過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2009年12月04日(金) ［介護保険］処遇改善交付金12月中に申請すれば10月分から交付

介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限の再周知について（12／4付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は12月4日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の遡及適用期限に関する事務連絡を行った。
　同交付金は、10月16日の事務連絡によって、平成21年度分は、12月中の申請に対して10月サービス提供分に遡って交付されるとしている。申請期限が迫ったため、再度、各都道府県の介護保険担当課に向け、事業者や市町村への周知を要請したもの(p1参照)。
　資料には10月16日に出された広報資料の、キャリアパス要件に・・・

2009年12月04日(金) ［規制改革］医師不足問題、診療看護師資格の創設を提案

規制改革会議（第5回　12／4）《内閣府》: 発信元：内閣府規制改革・民間開放推進会議　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府が12月4日に開催した規制改革会議で配付された資料。この日は、今後の規制改革推進に向けて議論された。
　資料には、今後、更なる規制改革の推進に向けて、取り組むべく20分野の重要課題をまとめている(p2～p61参照)。医療分野については、（1）保険外併用療養（いわゆる「混合診療」）の在り方の見直し（2）医療情報に係る改革（レセプト等の電子情報の利活用の促進と直接審査など保険者機能の強化）（3）診療看護師資・・・

2009年12月04日(金) ［診療報酬］後期高齢者医療廃止を見据え、診療報酬を先行して議論

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第153回　12／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が12月4日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後期高齢者に係る診療報酬や介護保険との連携、専門的入院治療などについて議論された。
　高齢化に伴う医療費の増大や、75歳以上の後期高齢者の心身の特性や生活実態等を踏まえ、後期高齢者医療制度が平成20年4月に創設され、平成20年度診療報酬改定では、後期高齢者に係る診療報酬点数として17項目が設けられた・・・

2009年11月30日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業の予算維持を　　JCMA

介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見（11／30）《日本介護支援専門員協会》: 発信元：日本介護支援専門員協会　　カテゴリ： 介護保険

　日本介護支援専門員協会（JCMA）はこのほど、長妻厚生労働大臣に宛てて、介護支援専門員資質向上事業の予算維持に関する意見書を提出した。これは、行政刷新会議の「事業仕分け」において、「介護支援専門員資質向上事業」が「予算半額の見直し」という判定を受けたことに対し、意見具申するもの。
　JCMAは、（1）介護支援専門員資質向上事業の予算維持を求める（2）資質向上事業の予算削減は、平成21年度介護報酬改定の基本的・・・

2009年11月25日(水) ［診療報酬］有床診を全体的に引上げるべきと提言　日医

診療報酬改定にむけての日本医師会の見解（11／25）《日本医師会》 : 発信元：日本医師会　　カテゴリ： 診療報酬

　日本医師会は11月25日の定例記者会見で、診療報酬改定にむけての見解を発表した。この見解は、有床診療所の診療報酬に対するもの。
　有床診療所は、急性期医療からの退院患者の受け皿としての役割だけでなく、さまざまな役割を果たしていることから、（1）診療報酬を全体的に引上げるべき（2）入院基本料の逓減性を緩和すべき（3）自院への在宅患者緊急入院診療加算の検討／介護と医療が必要な中長期入院への評価をすべき（4）・・・

2009年11月24日(火) ［看護］平成22年度は、インドネシア人看護師200人を受入　　厚労省

平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数について（11／24）《厚労省》: 発信元：厚生労働省職業安定局外国人雇用対策課　　カテゴリ：看護

　厚生労働省が11月24日に公表した、平成22年度インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受入れ最大人数に関する資料。
　日本は、日インドネシア経済連携協定（平成20年7月1日発効）に基づき、当初2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人を受入れ最大人数として定め、平成20年8月にインドネシア人候補者208人（看護104人、介護104人）を受入れた。また平成21年は362人（看護173人、介護189人）を受入れてきた。
　今般・・・

2009年11月20日(金) ［社会保障］医療・介護・保育の成長シナリオを検討　　厚労省

医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチーム（第1回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省が11月20日に開催した、医療・介護・保育「未来への投資」プロジェクトチームの初会合で配付された資料。国民の需要増大が見込まれる医療・介護・保育の3分野を「国民生活の安心の確保の基盤」であると同時に「未来への投資」と捉え、3分野における成長シナリオを総合的に検討するために、このプロジェクトチームが立ち上げられた(p2参照)。
　資料には、（1）社会保障と周辺分野の関係(p4参照)（2）医療・・・

2009年11月20日(金) ［診療報酬］後発医薬品の使用促進や療養病棟の論点提示　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第149回　11／20）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月20日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、後発医薬品の使用促進や療養病棟・有床診療所などについて議論が行われた。
　後発医薬品の使用促進については、平成20年度改定において、保険医療機関及び保険医療担当規則、保険薬局及び保険薬剤師療養担当規則等について、「保険医は、投薬等を行うに当たって後発医薬品の使用を考慮する」などの努力義務を規定した。また、処・・・

2009年11月19日(木) ［病院］ 21年7月の1日平均外来患者数は減少に転じる

病院報告（平成21年7月分）（11／19）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房統計情報部　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省11月19日に、平成21年7月分の病院報告（概数）を公表した。
　報告によると、一般病床を含む病院の1日平均患者数は対前月比で2130人増加し、131万1855人となっている。一般病床の1日平均患者数は1122人増の68万6790人、外来患者数は8956人減の147万1397人だった(p1参照)。
　一方、病院全体の月末病床利用率は対前月比0.1％増の81.3％で、うち一般病床は0.2％減の74.9％、介護療養病床は0.4％増の94.4％だった。・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］平成22年度介護職員処遇改善交付金、今後のスケジュール示す

平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いについて（11／17付　事務連絡）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月17日に、平成22年度の介護職員処遇改善交付金の取扱いに関する事務連絡を行った。
　介護職員処遇改善交付金は平成22年度実施分から、新たに平成21年度の当該交付金を踏まえた定量的要件を課すことや、キャリアパスに関する要件を追加することとなった。事務連絡では、厚労省が同日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合において、当該要件に係る今後の事務手続き及びスケジュールの概要が公表され・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］地域包括ケアの普及推進を図るため、初会合を開催　　厚労省

全国地域包括ケア推進会議（第1回　11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が11月17日に開催した、「全国地域包括ケア推進会議」の初会合で配付された資料。この会議は、高齢化社会が進展する中で、保健、医療、介護、福祉、住まい及び地域生活支援サービス等を包括的に提供して、高齢者等を支援する、いわゆる地域包括ケアの普及推進を図るために設置されたもの。主な検討課題は、（1）雇用対策の施策の介護現場への広報、利用促進（2）介護職員処遇改善交付金の円滑な実施のための周知徹底（・・・

2009年11月17日(火) ［介護保険］保険給付費の総額5700億円を超える

介護保険事業状況報告の概要（21年7月暫定版）（11／17）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚労省は11月17日に、介護保険事業状況報告の概要（平成21年7月暫定版）を公表した。
　資料によると、平成21年7月末現在、第1号被保険者数は2853万人で、このうち要介護（要支援）認定者は475万3000人となっている。また、居宅（介護予防）サービス受給者は282万1000人、地域密着型（介護予防）サービス受給者は23万4000人、施設サービス受給者は83万1000人となっている。
　さらに、保険給付決定状況では、特定入所者介護サー・・・

2009年11月16日(月) ［介護］介護支援専門員資格向上事業、予算要求縮減　　行政刷新会議

行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」（11／16）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　内閣府が11月16日に開催した、行政刷新会議ワーキングチーム「事業仕分け」で配付された資料。
　この日は、労災レセプト電算処理システム(p12～p15参照)や介護サービス適正実施指導事業(p16～p20参照)、介護支援専門員資格向上事業(p21～p25参照)などが仕分け対象として議論が行われた。介護サービス適正実施指導事業は自治体実施と結論。介護支援専門員資格向上事業は、国の予算補助事業としては、何に対する補助・・・

2009年11月16日(月) ［介護］地方自治体向けの介護雇用プログラムに関するQ＆Aを公表

「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aについて（11／16）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月16日に、介護保険最新情報Vol.123を公表した。今回は、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」に関するQ＆Aを掲載している。
　介護保険最新情報vol.122では、「『働きながら資格をとる』介護雇用プログラム」の積極的推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用を示している。今回は、同プログラムについてQ＆Aが作成されたことをうけ、最新情報を発出している。
　・・・

2009年11月13日(金) ［介護保険］処遇改善交付金申請率、全国平均で介護が約72％障害が約60％

介護職員処遇改善交付金及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金の申請率について（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保健計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、介護職員処遇改善交付金（介護保険制度）及び福祉・介護人材の処遇改善事業助成金（障害者福祉制度）の都道府県別の申請率を公表した。
　平成21年10月30日までに、介護職員の処遇改善に取り組む事業所に、介護職員1人当たり平均月1.5万円を助成する交付金、及び福祉・介護人材の処遇改善助成金について申請を行った事業所の割合は、全国平均で介護保険制度が約72％、障害者福祉制度が約60％であった。・・・

2009年11月13日(金) ［介護］介護療養型医療施設の老健施設等への転換などを補助

平成21年度地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金（11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は11月13日に、平成21年度の地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金の内示（第2次）について発表した。
　計画数は全国で74件、内示額合計は22億700万円あまりとなっている(p1参照)。
　計画の中で、介護療養型医療施設を老健施設等に転換する事業をみてみると、北海道1件、岩手1件、福島2件、群馬1件、埼玉2件、東京1件、石川1件、福井1件、愛知1件、三重1件、京都1件、大阪1件、和歌山1件、島根2件、山口1件・・・

2009年11月13日(金) ［診療報酬］脳卒中の診療計画共有、医療機関連携について議論　　基本小委

中央社会保険医療協議会診療報酬基本問題小委員会（第147回　11／13）《厚労省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬

　厚生労働省が11月13日に開催した、中医協の診療報酬基本問題小委員会で配付された資料。この日は、医療機関連携や感染症対策などについて議論が行われた。
　医療機関連携では、（1）医療機関同士が大腿骨頸部骨折、脳卒中の診療計画を共有し、連携を図る取組みについて、退院後のリハビリテーションを担う医療機関や介護サービスも含めた診療計画に基づき連携を行った場合（2）急性期医療機関を中心に患者がスムーズに適切な療・・・

2009年11月13日(金) ［経営］医療貸付、福祉貸付ともに金利0.1％の引上げ　　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）貸付利率表（11／13）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構が11月13日付で改定した、医療貸付および福祉貸付の利率表。
　医療貸付利率表（固定金利）によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金（甲種）は年1.6％から1.7％へ、増改築資金（乙種）は年2.1％から 2.2％へ、それぞれ0.1ポイントずつ引上げられた。また、介護老人保健施設、助産所等についても0.1％ずつ引き上げられている(p1参照)。
　福祉貸付利率表（固定金利）でも同じく、社会福祉・・・

2009年11月12日(木) ［税制］安心・安全の医療確保のため、看護師育成の拡充を　　日看協

平成22年度予算・税制に関する要望書(11／12)《日看協》: 発信元：日本看護協会　　カテゴリ： 予算・人事等

　日本看護協会と日本看護連盟は11月12日に、自由民主党政務調査会の厚生労働部会長などに宛てて、平成22年度予算・税制に関する要望書を提出した。
　日看協は、安心・安全の医療を確保するための医療従事者の資質向上と確保定着、国民の健やかな生活実現のための医療・介護ニーズに対応した在宅医療の推進が重要としている。さらに喫煙および受動喫煙の抑制による健康づくりの推進も必要としている(p1参照)。
　予算に関し・・・

2009年11月12日(木) ［医薬品］新薬のGMP調査実施主体の拡大を前向きに検討

構造改革特区の第15次提案等に対する政府の対応方針（11／12）《内閣官房》: 発信元：内閣官房　　カテゴリ： 医薬品・医療機器

　政府は11月12日に、構造改革特別区の第15次提案等に対する対応方針を発表した。
　医療・介護関係を見てみると、「新医薬品の製造販売承認後に係るGMP調査（医薬品等の製造所における製造管理及び品質管理の方法に関する基準適合調査）の実施主体の拡大」について、今後前向きに検討を進める事項とされている(p9参照)。

2009年11月04日(水) ［地方分権］介護・福祉基準、9割を自治体の判断に　　厚労省

地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針について（11／4）《厚労省》: 発信元：厚生労働省政策統括官社会保障担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は11月4日に、地方分権改革推進委員会第3次勧告（地方要望分）に対する厚生労働省の対応方針を公表した。地方分権改革推進委員会は、地方分権改革の推進に関する基本的事項について調査審議するため、平成19年4月に地方分権改革推進法に基づき内閣府に設置された機関。地方分権改革推進計画の作成のための具体的な指針を勧告している。
　厚労省は、地域主権改革の実現に向けて、第3次勧告を最大限尊重し、地方分権を・・・

2009年10月30日(金) ［介護］「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの詳細を事務連絡

『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用について（10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局振興課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.122を公表した。今回は『「働きながら資格をとる」介護雇用プログラム』の積極的な推進及び訪問介護員養成研修課程における研修課程の一部免除規定の積極的な活用に関する事務連絡を掲載している。
　「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムは、緊急雇用対策に盛り込まれたもの。事務連絡では、本プログラムについて詳細に説明している(p2～p5参照)。
　また参考資料とし・・・

2009年10月30日(金) ［雇用対策］介護雇用創造、介護雇用プログラムの具体像とメリットを説明

厚生労働省政策会議（第3回　10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省大臣官房総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省が10月30日に開催した、厚生労働省政策会議で配付された資料。この日は、内閣の緊急雇用対策本部が10月23日に示した、緊急雇用対策について議論が行われた。主な案件は雇用失業情勢と雇用対策。
　雇用創出の拡大を図るための重要ツールとして、「緊急雇用創出事業」の前倒し執行を要請した上で、緊急雇用対策に盛り込まれた、「働きながら資格をとる」介護雇用プログラムの積極的な実施を求めている・・・

2009年10月30日(金) ［介護］緊急雇用対策として、働きながら介護資格をとるプログラム等を創設

緊急雇用対策（平成21年10月23日緊急雇用対策本部）について（10／30）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局総務課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月30日に、介護保険最新情報Vol.121を公表した。今回は、緊急雇用対策についての通知を掲載している。
　緊急雇用対策では、働きながら介護資格をとることを支援するプログラムの創設など、介護雇用創造策が盛り込まれている(p2～p25参照)。

2009年10月29日(木) ［介護保険］保険料の特別徴収開始通知に関するQ&Aを公開　　厚労省

介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aについて（10／29）《厚労省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は10月29日に、介護保険最新情報Vol.120を公表した。今回は、介護保険料特別徴収開始通知に関するQ&Aを掲載している。
　「介護保険料特別徴収開始通知を賦課期日前に行ってよいか」との問いに対しては、「一般に賦課期日以降を想定している」としたうえで、「早期に被保険者へ周知することは重要」とし「お知らせ」として期日前に送付することは差し支えないと答えている(p2参照)。

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