過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年05月15日(水) ［医療提供体制］診療所の敷地内全面禁煙90.4％、病院は100％

令和4年度「喫煙環境に関する実態調査」の調査結果（概要）（5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省健康・生活衛生局健康課　　カテゴリ： 医療提供体制 調査・統計 保健・健康

　厚生労働省の調査によると、回答があった一般診療所・歯科診療所の90.4％が2022年12月末時点で加熱式も含む「たばこ」を敷地内で全面禁煙にしていた。一方、全面禁煙をしていない診療所のうち、受動喫煙を防止するための特定屋外喫煙場所を設置していなかったのは71.4％だった<doc14807page4>。　病院での敷地内全面禁煙の割合は、前年度の調査に続き100％だった。一方、それら以外の医療提供施設（介護老人保健施設や介護・・・

2024年05月15日(水) ［診療報酬］ 24年度改定の「調査・検証」進め方案を了承　中医協

中央社会保険医療協議会総会（第589回　5／15）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　中央社会保険医療協議会は15日の総会で、2024年度の診療報酬改定の影響を明らかにするために行う調査・検証の進め方案を了承した。入院医療では、「地域包括医療病棟入院料」の新設を踏まえ、看護配置「10対1」の急性期一般病棟への評価を、再編を含めて検討することになっており、そうした病棟がカバーしている入院の機能を調べる<doc14740page2>。　厚生労働省はこの日、答申書附帯意見の「主な検討の場」を整理した進め・・・

2024年05月14日(火) ［介護］介護保険料、全国平均月額3.5％増の6,225円に　厚労省

第9期介護保険事業計画期間における介護保険の第1号保険料及びサービス見込み量等について（5／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、第9期介護保険事業計画期間（2024－26年度）における介護保険の第1号保険料について、全国の市町村の動向をとりまとめ公表した。全国の介護保険料基準額（月額・全国加重平均）は第8期6,014円から3.5％増の6,225円となった<doc14783page1>。　保険者別の保険料では大阪市が最も高く9,249円で、最も低いのは東京都小笠原村の3,374円だった<doc14783page3>。第8期から保険料基準額を引き上げた保険・・・

2024年05月13日(月) ［介護］介護キャリア段位、79人が新規認定　シルバーサービス振興会

介護プロフェッショナルキャリア段位制度新規レベル認定者誕生に関するお知らせ（2024年度3月審査分）（5／13）《シルバーサービス振興会》: 発信元：一般社団法人シルバーサービス振興会　　カテゴリ： 介護保険

　シルバーサービス振興会はこのほど、介護プロフェッショナルキャリア段位制度の新規レベル認定者を公表した。3月に開催されたレベル認定委員会での審議の結果、新たに79人のレベル認定者が誕生。レベル認定者の総数は8,970人となった<doc14966page1>。　サービス種類別でみたレベル認定者数が多いのは、介護老人福祉施設2,288人、介護老人保健施設2,104人、通所介護1,104人など<doc14966page5>。　レベル別の内訳は・・・

2024年05月10日(金) ［介護］介護施設などの非常用電源の整備費を補助　東京都

社会福祉施設等への非常用電源等の整備を促進（5／10）《東京都》: 発信元：東京都福祉局企画部企画政策課　　カテゴリ： 介護保険 社会福祉

　東京都は、介護施設・事業所など社会福祉施設を対象に非常用電源設備や機器の整備費用を補助する事業の交付申請の受け付けを開始した。災害の発生に伴う停電時などに施設が、当面の間、サービスの提供維持や利用者および職員の安否確認を可能にするため。1回目の申請は6月28日まで受け付け、7月末ごろ交付を決定する<doc14746page1>。　補助の対象となるのは、都知事や都内の区市町村長の指定を受けた入所・通所・訪問・相・・・

2024年05月10日(金) ［診療報酬］地域包括診療加算などに関する疑義解釈、「その4」を事務連絡

疑義解釈資料の送付について（その4）（5／10付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は5月10日付けで、2024年度診療報酬改定に関する疑義解釈資料の「その4」を地方厚生（支）局、都道府県などに送付した<doc14689page1>。医科診療報酬では「地域包括診療加算、地域包括診療料」「療養病棟入院基本料」「在宅麻薬等注射指導管理料、在宅腫瘍化学療法注射指導管理料」に関連するQ＆Aを掲載している。　今回の疑義解釈では「地域包括診療加算、地域包括診療料」の施設基準である「認知症に係る適切・・・

2024年05月09日(木) ［介護］ケアマネジャー法定研修の負担軽減へ議論　厚労省検討会

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省の「ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会」の第2回会合が9日に開かれ、ケアマネジャーの法定研修の受講時間や費用などの負担軽減に向けた意見が複数の参考人や構成員から出た。　ケアマネジャーは資格取得時の87時間の法定研修のほか、5年ごとの資格更新時に最大88時間の研修の受講が必要となる。　参考人として出席した「民間事業者の質を高める」全国介護事業者協議会の板井佑介理事は在職者に対しては、5年・・・

2024年05月09日(木) ［介護］居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策、介事連が要請

ケアマネジメントに係る諸課題に関する検討会（第2回　5／9）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は9日、ケアマネジメントの課題解決を議論する厚生労働省の検討会に参考人として出席し、居宅介護支援に従事するケアマネジャーの処遇改善策の検討を求めた。　2024年度の介護報酬改定では、介護職員などの処遇を改善する3つの加算が「介護職員等処遇改善加算」として6月に一本化されるが、居宅介護支援を担うケアマネジャーは、その後も引き続き加算の対象にならない。　介事連の・・・

2024年05月01日(水) ［経営］主要貸付利率　5月1日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（5／1）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は5月1日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc14644page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／0.900％▽11年超－13年以内／1.000％▽13年超－14年以内／1.100％▽14年超－16年以内／1.200％▽16年超－18年以内／1.300％▽18年超－20年・・・

2024年04月30日(火) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,302億円、前年同月比8.7％増　経産省

商業動態統計速報 2024年3月分（4／30）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省はこのほど、2024年3月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc14704page11>。●販売額▽総額／7,302億円（前年同月比8.7％増）▽調剤医薬品／750億円（4.7％増）▽OTC医薬品／885億円（0.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／437億円（4.9％増）▽健康食品／231億円（11.4％増）●店舗数：1万9,193店（3.3％増）・・・

2024年04月30日(火) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万5,198人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年3月分及び令和5年度分）（4／30）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は4月30日、「一般職業紹介状況」（2024年3月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.28倍（前月比0.02ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.38倍（前月比0.12ポイント増）<doc14694page1><doc14694page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc14694page5>▽全体／21万5,198人（対前年同月比4.0％減）、うちパートタ・・・

2024年04月30日(火) ［介護］リハビリ専門職の訪問看護回数、介護予防も一体運営なら合算

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、訪問看護事業所での理学療法士などリハビリ専門職による訪問看護の回数のカウント方法を明示した。指定訪問看護事業者が指定介護予防訪問看護事業者の指定も受けて一体的に運営していれば、合算して回数を数えるとしている<doc14663page3>。　24年度の介護報酬改定では、理学療法士などによるサービス提供と関連加算の算定の状況に応じて理学療法士などの訪問・・・

2024年04月30日(火) ［介護］福祉用具販売への移行提案、医学的所見の取得など必須

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）（4／30付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は2024年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.5）で、福祉用具の貸与を一度選択した利用者に対して一定期間の経過後に事業所が販売への移行を提案する場合は理学療法士などリハビリテーション専門職や医師から聴取した意見か、退院・退所時カンファレンスやサービス担当者会議といった多職種による協議の結果を踏まえる必要があるとの考え方を示した<doc14663page6>。　利用者が貸与を継続する場合は、必要に応じて・・・

2024年04月30日(火) ［経営］サービス産業動向調査速報　24年2月分　総務省

「サービス産業動向調査」2024年（令和6年）2月分（速報）（4／30）《総務省》: 発信元：総務省統計局統計調査部経済統計課　　カテゴリ： 調査・統計

　総務省は4月30日、2024年2月分の「サービス産業動向調査（速報）」を公表した。詳細は以下の通り<doc14657page4>。●売上高▽医療・福祉業全体／5兆417億円（前年同月比3.6％増）▽医療業／3兆5,573億円（2.5％増）▽保健衛生／521億円（8.7％減）▽社会保険・社会福祉・介護事業／1兆4,322億円（7.0％増）●事業従事者数▽医療・福祉業全体／840.1万人（1.0％増）▽医療業／432.2万人（1.5％増）▽保健衛生／12.6万人（2.8％増）▽・・・

2024年04月26日(金) ［介護］居宅介護支援事業者、サービスの手続き簡略化で事務連絡

指定居宅介護支援事業者が市町村長からの指定を受けて介護予防支援を実施する場合の留意事項について（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、自立が進むなどして介護予防サービスを停止した利用者が、同一の居宅介護支援事業者から介護保険の予防給付対象外となるサービスを継続して受けたいという場合の手続きを簡略化する事務連絡を都道府県と市町村に出した。事務連絡では当面の間、サービスの継続を可能にする手続きを介護予防サービスの利用時に交わす契約の際にまとめて行っても差し支えないとしている<doc14664page2><doc14664page3>。・・・

2024年04月26日(金) ［診療報酬］ベア評価料、賃金低い職員・職種への重点配分も可　疑義解釈

疑義解釈資料の送付について（その3）（4／26付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省保険局医療課　　カテゴリ： 診療報酬 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度診療報酬改定の「疑義解釈資料」（その3）で、新設される「ベースアップ評価料」による収入を対象の職員の賃上げに用いる場合、賃金水準が低い職員や職種に重点的に配分するなど対象職員ごとに賃金改善額に差をつけても差し支えないとの考え方を示した<doc14639page12>。　また、24年度の介護報酬改定や障害福祉サービス等報酬改定で新設される処遇改善加算を算定する医療機関や訪問看護ステーション・・・

2024年04月26日(金) ［医療改革］在宅薬物療法「訪看の配置薬拡充を」　規制改革推進会議WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革 医療提供体制

　規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）は4月26日、在宅で行う薬物療法の夜間・休日対応を巡り議論した。緊急時に薬の調剤を要するケースがあることを踏まえ、厚生労働省は薬局間の連携を強化し、24時間対応可能な体制を整備する方針を示したが、WG側は薬局自体が不足している過疎地などでは対応し切れないとして、訪問看護ステーションの配置薬の拡充による対応を主張し、平行線をたどった。　WGの・・・

2024年04月26日(金) ［介護］合併・事業譲渡手続きの「ローカルルール」是正を提言　規制改革WG

規制改革推進会議健康・医療・介護ワーキング・グループ（第10回　4／26）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険

　社会福祉施設を経営する社会福祉法人が加盟する「全国社会福祉法人経営者協議会」（全国経営協）は4月26日、規制改革推進会議の「健康・医療・介護ワーキング・グループ」（WG）に出席し、社会福祉法人が合併・事業譲渡を実施する際に必要な手続きの「ローカルルール」の是正を提言した<doc14632page5>。　社会福祉法人の合併時や、事業譲渡に必要な定款変更認可などの手続きは、社会福祉法に基づき取り扱われている・・・

2024年04月25日(木) ［医療改革］ヘルスケアスタートアップ、MEDISOに窓口設置案　厚労省

ヘルスケアスタートアップ等の振興・支援策検討プロジェクトチーム（第4回　4／25）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局医薬産業振興・医療情報企画課　　カテゴリ： 医療制度改革 医薬品・医療機器

　厚生労働省は25日、ヘルスケア分野のスタートアップ振興に関する検討会で、医療系ベンチャーの伴走支援を行うために同省が開設した「MEDISO」（メディソ）に診療報酬に関する要望などに対応する窓口を設置するなどの中間取りまとめ案を示した<doc14610page18>。さらにMEDISOの介護版として、介護テックのスタートアップからの相談や要望を一括して受け付ける「CARISO」（キャリソ）を早期に立ち上げる提言も行った・・・

2024年04月24日(水) ［介護保険］介護給付費等実態統計月報　24年1月審査分　厚生労働省

介護給付費等実態統計月報（令和6年1月審査分）（4／24）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省政策統括官付参事官付社会統計室　　カテゴリ： 介護保険 調査・統計

　厚生労働省はこのほど、2024年1月審査分の「介護給付費等実態統計月報」（旧・介護給付費等実態調査月報）を公表した。結果の詳細は以下の通り<doc14655page1>。【受給者数】●介護予防サービス▽総数／91万3,200人▽介護予防居宅サービス／89万8,300人▽地域密着型介護予防サービス／1万3,400人●介護サービス［全体］総数／470万9,800人▽要介護1／125万4,800人▽要介護2／112万4,400人▽要介護3／90万3,900人▽要介護4／86万4,40・・・

2024年04月23日(火) 「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理『Monthly』4月号

MC plus Monthly 2024年4月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞「治す」と「治し支える」で病床機能分化急性期のADL低下防止へリハ、口腔・栄養管理＜医療DX＞マイナ保険証を「加算」と「支援金」で促進救急時閲覧は10月、電カル共有は今年度中に試行＜機能情報提供制度＞全国統一システムで検索・利便性が向上G-MIS活用で医療機関等の報告負担を軽減＜介護＞介護情報基盤はLIFEなど4共有から将来的に電子的共有による医療との連携も＜トピック・・・

2024年04月22日(月) ［医療改革］リフィル処方箋普及策の検討を武見厚労相に指示、岸田首相

デジタル行財政改革会議（第5回　4／22）《内閣官房》: 発信元：内閣官房デジタル行財政改革会議事務局　　カテゴリ： 医療制度改革

　岸田文雄首相は22日のデジタル行財政改革会議で、一定の期間内に繰り返し使用できるリフィル処方箋の普及策を検討するよう武見敬三厚生労働相に指示した。また、介護事業所の経営の協働化・大規模化の方策を6月までにまとめるよう求めた<doc14558page2>。　リフィル処方箋は、2022年度の診療報酬改定で導入され、慢性疾患などで症状が安定している患者への長期処方が可能と医師が判断した場合、最大で3回反復利用できる。・・・

2024年04月19日(金) ［社会福祉］高齢者終身サポート事業向けのガイドライン案示す　内閣府

孤独・孤立対策推進本部（第1回　4／19）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 社会福祉 高齢者

　内閣府は19日、入院時の手続き支援や死後の財産処分など「高齢者等終身サポート事業」を提供する事業者に向けたガイドライン案を「孤独・孤立対策推進本部」の初会合で示した。5月18日まで実施されている意見募集（パブリックコメント）を経て策定される予定。　このガイドラインには終身サポートの事業者が留意すべき事項を定める。契約時には契約書や重要事項説明書の作成を求めているほか、寄付・遺贈を契約条件にすることは・・・

2024年04月18日(木) ［医療提供体制］人材紹介手数料、返戻金制度の審査項目改正を周知

「医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者の認定制度」の認定基準見直しについて（4／18）《日本人材紹介事業協会》: 発信元：日本人材紹介事業協会　　カテゴリ： 医療提供体制

　医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者の認定基準について、2024年度からは求職者が就職後6カ月以内に離職した場合の紹介手数料に関する返戻金制度を設けていることが必須となった<doc14615page1>。この返戻金制度に関する審査項目の改正について、事務局を務める日本人材紹介事業協会が周知を促している。　23年度までの認定基準では、紹介手数料の返戻金制度を設けることを必須としていたものの、求職者の離・・・

2024年04月18日(木) ［介護］介護報酬改定、訪問介護の担当者交代なら「1人の氏名記載」不要

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）（4／18付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は、2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.4）を出し、何らかの事情で訪問介護員（ホームヘルパー）が交代する場合は、担当者1人を定めて訪問介護計画書に氏名を記載する必要は必ずしもないとの見解を示した。ホームヘルパーの異動や休暇取得などへの配慮からで、そのことを利用者に説明した上で、担当を予定している複数のスタッフの氏名を記載すれば「差し支えない」としている<doc14527page6>。　ただ、・・・

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