過去資料検索 | 厚生政策情報センター【診療報酬改定・中医協・厚生労働省審議会等の情報発信サイト】

2024年06月20日(木) 2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し『Monthly』6月号

MC plus Monthly 2024年6月号: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： Monthly

■最新号もくじ(p1～p11参照)＜診療報酬改定＞2.3％の賃上げへ「ベア評価料」の算定を特設サイトも開設して全医療機関を後押し＜医師偏在対策＞医師多数県の「地域枠」を少数県に配分診療科選定枠や中堅以降医師の活用も検討＜調剤業務の外部委託＞大阪に特区創設し「一包化」で実証事業安全確保前提に“対物効率化”で“対人強化”へ＜介護報酬改定＞「協力医療機関」は3年待たず早期選定を月1回以上の会・・・

2024年06月19日(水) ［介護］訪問系サービス、外国人も就労可能へ　厚労省

外国人介護人材の業務の在り方に関する検討会（第7回　6／19）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は19日、外国人介護人材に関する検討会の会合で、示した中間取りまとめ案に、訪問系サービスでの外国人の就労を認める考えを盛り込んだ。　訪問系サービスに関しては、居宅における生活支援をする介護者が利用者に1対1で業務を行うことが基本である点や、コミュニケーション面、外国人の権利擁護への配慮、指導面で適切な体制を取ることが難しいことなどを理由に現状、EPA介護福祉士候補や技能実習・特定技能の外国人・・・

2024年06月17日(月) ［介護］介護DBにおける「HIC」の利用受付、24年12月から開始へ　厚労省

匿名介護情報等の提供に関する専門委員会（第16回　6／17）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は17日に開催された「匿名介護情報等の提供に関する専門委員会」で、介護保険総合データベース（介護DB）のデータをクラウド上で分析可能にするプラットフォーム「HIC：Healthcare Intelligence Cloud（医療・介護データ等の解析基盤）」の利用受付を2024年12月から開始する方針を示した。HICでは、データを絞り込んで活用する「特別抽出」と全データを抽出する「定型データセット」の2つを提供する・・・

2024年06月14日(金) ［介護］外国人介護人材確保へ新事業開始　東京都

「2025年問題」を前に、外国人介護人材確保を目指して「かいごパスポートTokyo（KaiTo）」を開始（6／14）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課　　カテゴリ： 介護保険

　東京都は14日、外国人介護人材のさらなる受け入れを目的とした新事業「かいごパスポートTokyo」（通称：KaiTo）を開始した。海外への魅力発信や都内の介護事業所とのマッチングの取り組みを促進するとともに、新たに特定技能外国人介護人材を受け入れる際に発生する人材紹介にかかる経費を補助する。　海外に向けた24年度の取り組みとしては、7月27－28日にインドネシアのジャカルタで開催される「2024 日本留学・就職フェア」へ・・・

2024年06月14日(金) ［介護保険］保険給付費の総額は8,940億円　介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要（令和6年3月暫定版）（6／14）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局介護保険計画課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は14日、2024年3月の「介護保険事業状況報告の概要（暫定版）」を公表した。詳細は以下の通り<doc15252page1>。●保険給付費▽保険給付費総額／8,940億円▽居宅（介護予防）サービス分／4,299億円▽地域密着型（介護予防）サービス分／1,455億円▽施設サービス分／2,754億円●第1号被保険者数：3,589万人●要介護（要支援）認定者数：708.3万人（第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合：約19.4％）●サービス受給・・・

2024年06月14日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月17日－6月22日

来週注目の審議会スケジュール（6月17日－6月22日）（6／14）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月17日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月17日(月)15:00-17:00　第6回薬局・薬剤師の機能強化等に関する検討会16:00-18:00　第16回匿名介護情報等の提供に関する専門委員会6月18日(火)未定　閣議14:00-16:00　第7回厚生科学審議会感染症部会エイズ・性感染症に関する小委員会16:00-18:00　第114回ライフサイエンス委員会6月19日(水)10:00-12:00　第7回外国人介護人材の業務の在り方に・・・

2024年06月13日(木) ［介護］「ケアテック」企業への開発支援を自民党に要望　介事連

介護現場へのケアテック導入に向けた課題と提言（6／13）《全国介護事業者連盟》: 発信元：全国介護事業者連盟　　カテゴリ： 介護保険

　全国介護事業者連盟（介事連）の斉藤正行理事長は13日、自由民主党のケアテック活用推進議員連盟の会合に出席し、企業に対する開発支援や、現場ニーズを把握するためのマッチング支援を求める提言を行った。　ケアテックは「Care（介護）」と「Technology（科学技術）」を掛け合わせた造語。介事連によると、介護現場の生産性の向上に効果的なケアテック製品・サービスの開発が日進月歩で進んでいるという。　ただ、ケアテック企・・・

2024年06月12日(水) ［社会福祉］ヤングケアラーの情報提供を呼び掛け　厚労省

介護保険サービスの支給事務等においてヤングケアラーを把握した場合の対応等について（6／12付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課高齢者支援課老人保健課　　カテゴリ： 社会福祉 介護保険

　厚生労働省は12日、介護保険サービスの支給事務業務などで家族の介護や家事など日常的な世話を過度に行っている「ヤングケアラー」を把握した場合の対応を示す事務連絡を都道府県などに出した。支給対象者の家族にヤングケアラーの可能性がある子どもや若者がいる場合には、市区町村の「こども家庭センター」などに情報提供するよう求めている<doc15292page3>。　事務連絡ではまた、地域包括ケアシステムの構築のために市・・・

2024年06月11日(火) ［介護］不適切な人材紹介手数料、規制強化など検討　骨太方針2024原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 介護保険 医療制度改革

　政府は11日の経済財政諮問会議で示した骨太方針2024の原案に、医療や介護分野での不適切な人材紹介手数料や、高齢者向け住宅の入居者に特定の事業者が過剰な介護サービスを行う、いわゆる「囲い込み」を解消するため「実効性ある対策を講じる」と明記した。いずれも報酬体系の見直しや規制強化のさらなる検討を想定している<doc15163page42><doc15163page43>。　医療・介護・保育の3分野での職業紹介を巡っては、サ・・・

2024年06月11日(火) ［医療改革］医師偏在解消、年末までに対策パッケージ策定へ　骨太方針原案

経済財政諮問会議（令和6年第8回　6／11）《内閣府》: 発信元：内閣府　　カテゴリ： 医療制度改革

　政府は11日、経済財政諮問会議に「経済財政運営と改革の基本方針2024」（骨太方針2024）の原案を示した。特定の地域や診療科、病院と診療所間の医師の偏在を解消するため、診療報酬など経済的なインセンティブや規制的な手法を組み合わせた対策のパッケージを年末までに策定する方針を明示した<doc15163page41>。　医師の偏在対策では、大学医学部の地域枠の活用など養成過程での取り組みも組み合わせる。また、規制的な手・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］サイバー攻撃に備えたBCP、策定している病院は3割未満

健康・医療・介護情報利活用検討会　医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　サイバー攻撃を想定した事業継続計画（BCP）を策定している病院は5,353施設の3割にも満たないことが10日、厚生労働省の調査結果で明らかになった。病床の規模別では、割合が最も高い500床以上の病院ですら5割に届かなかった<doc15057page18>。　調査は、2月1日－3月8日に医療機関等情報支援システム（G－MIS）のIDが付与されている8,171病院を対象に実施し、5,353病院から回答を得た<doc15057page2>・・・

2024年06月10日(月) ［医療提供体制］電子カルテ情報共有サービス、モデル事業を9地域で実施へ

健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ（第22回　6／10）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局特定医薬品開発支援・医療情報担当参事官室　　カテゴリ： 医療提供体制

　厚生労働省は10日に開催した健康・医療・介護情報利活用検討会の「医療等情報利活用ワーキンググループ」で、2025年1月より電子カルテ情報共有サービスのモデル事業を全国9地域で実施予定と報告した<doc15055page6>。25年1月以降、順次事業を開始する予定で、終了時期は検討中としている<doc15055page5>。　厚労省は同事業について、電子カルテ情報共有サービスに対応する標準規格準拠対応機能を導入している医療機・・・

2024年06月07日(金) ［介護］協力医療機関連携加算、実効性ある連携構築で同意得なくても算定可

令和6年度介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）（6／7付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課高齢者支援課認知症施策・地域介護推進課　　カテゴリ： 介護保険 2024年度改定

　厚生労働省は2024年度の介護報酬改定に関するQ＆A（Vol.7）で、「協力医療機関連携加算」について介護施設・事業所が入所者の病歴などの情報を協力医療機関と共有する会議を定期的に開催するなど実効性のある連携体制を構築していれば、入所者の同意が得られなくても算定できるとの考え方を示した<doc15293page4>。　同加算は、高齢者施設などと協力医療機関との実効性のある連携体制を構築することを目的とした評価で、24・・・

2024年06月07日(金) ［医療改革］「かかりつけ医機能」報告制度、検討状況を社保審部会に報告

社会保障審議会医療部会（第108回　6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局総務課　　カテゴリ： 医療制度改革

　厚生労働省は7日、2025年4月に施行される「かかりつけ医機能」報告制度の検討状況を社会保障審議会・医療部会に報告した。厚労省は、病院や診療所が報告した「かかりつけ医機能」のうち、患者が受診先を選択するのに役立つものは医療機能情報提供制度（ナビイ）の報告事項に盛り込む。省内の「かかりつけ医機能が発揮される制度の施行に関する分科会」で近く具体案を示す方針で、報告制度の枠組みを巡る議論は大詰めの段階に入る・・・

2024年06月07日(金) ［医療改革］少子化対策、2030年代までの6年間がラストチャンス　武見厚労相

武見大臣会見概要（6／7）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省　　カテゴリ： 医療制度改革 保健・健康

　武見敬三厚生労働相は7日に開いた記者会見で、5日に公表された「令和5年（2023）人口動態統計月報年計(概数）の概況」の、出生数が72万7,277人で過去最少、合計特殊出生率が1.20で過去最低になったことについて「少子化の進行は危機的な状況だと受け止めている」と言及した<doc15050page1>。武見厚労相は「若年人口が急激に減少する2030年代に入るまでの6年間がラストチャンスになる」とし、危機感を表明した。　厚生労働・・・

2024年06月07日(金) ［予定］注目される来週の審議会スケジュール　6月10日－6月15日

来週注目の審議会スケジュール（6月10日－6月15日）（6／7）《厚生政策情報センター》: 発信元：厚生政策情報センター　　カテゴリ： その他

　来週6月10日（月）からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。6月10日(月)15:00-17:00　第22回健康・医療・介護情報利活用検討会医療等情報利活用ワーキンググループ6月11日(火)未定　閣議6月12日(水)10:00-10:20　中央社会保険医療協議会診療報酬改定結果検証専門部会10:20-12:00　中央社会保険医療協議会総会13:00-17:00　第21回匿名医療情報等の提供に関する専門委員会6月14日(金)未定　閣議・・・

2024年06月06日(木) ［介護］介護5団体が物価高への支援継続など自民党に要望

経済財政運営と改革の基本方針（骨太の方針）2024の策定に係る要望について（6／6）《全国老人保健施設連盟ほか》: 発信元：全国老人保健施設連盟全国介護事業者連盟全国介護事業者協議会全国老人福祉施設協議会介護人材政策研究会　　カテゴリ： 介護保険

　全国老人保健施設連盟など介護5団体は、物価動向を反映した支援の継続や介護福祉人材施策の充実などを「経済財政運営と改革の基本方針」（骨太方針2024）に盛り込むことを求める要望書を自民党の渡海紀三朗政務調査会長に連名で提出した。　要望書を提出したのは、全国老人保健施設連盟のほか、全国介護事業者連盟、全国介護事業者協議会、全国老人福祉施設協議会、介護人材政策研究会。　要望書の中で5団体は、物価高に伴う給食・・・

2024年06月04日(火) ［労働衛生］医師の時間外労働、上限規制の遵守徹底図る　過労死防止大綱案

過労死等防止対策推進協議会（第28回　6／4）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省労働基準局総務課　　カテゴリ： 労働衛生

　厚生労働省の過労死等防止対策推進協議会は4日、過労死や過労自殺などを防ぐための国の対策をまとめた大綱の見直し案をおおむね了承した。医師の時間外労働に4月から上限規制が設けられたのに伴い、過労死や過労自殺をなくすため、規制の遵守徹底を図るという文言が盛り込まれた<doc15129page20>。　大綱案では、医師の長時間労働の多くは診療と管理業務によるものだとし、ICTなどを活用した医療現場のタスクシフトやタス・・・

2024年06月03日(月) ［介護］福祉用具の購入、目標設定や必要性の把握が有用　厚労省

「介護給付費適正化における住宅改修等の点検および福祉用具購入・貸与調査の取組促進に向けた手引き」について（6／3付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局高齢者支援課　　カテゴリ： 介護保険

　厚生労働省は、介護保険制度での住宅改修の点検や福祉用具の購入・貸与に関する調査の取り組みを促すための「手引き」を公表した。福祉用具購入の申請書類で確認する際に、購入前の目標設定を明確にして購入の必要性を把握することの有用性を強調している<doc15133page32>。　また、福祉用具が利用者の身体機能や生活状況に合っているか、利用することで自立支援につながっているかなど、福祉用具の必要性を確認することも・・・

2024年06月03日(月) ［経営］主要貸付利率　6月3日付で改定　福祉医療機構

独立行政法人福祉医療機構（医療貸付）主要貸付利率表（6／3）《福祉医療機構》: 発信元：独立行政法人福祉医療機構　　カテゴリ： 医療提供体制

　独立行政法人福祉医療機構は6月3日付で、（1）医療貸付、（2）福祉貸付、（3）代理貸付－の「固定金利」と「10年経過毎金利見直し（当初10年）」の利率をそれぞれ改定した。詳細は以下の通り。【医療貸付の固定金利】<doc15040page1>●病院の新築資金・甲種増改築資金▽10年以内－11年以内／1.000％▽11年超－12年以内／1.100％▽12年超－14年以内／1.200％▽14年超－16年以内／1.300％▽16年超－17年以内／1.400％▽17年超－19年・・・

2024年05月31日(金) ［経営］医療・福祉の新規求人数は21万761人　一般職業紹介状況・厚労省

一般職業紹介状況（令和6年4月分）（5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省職業安定局雇用政策課　　カテゴリ： 調査・統計

　厚生労働省は5月31日、「一般職業紹介状況」（2024年4月分）を公表した。詳細は以下の通り。●有効求人倍率（季節調整値）：1.26倍（前月比0.02ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●新規求人倍率（季節調整値）：2.17倍（前月比0.21ポイント減）<doc15127page1><doc15127page2>●産業別（医療・福祉）新規求人状況<doc15127page5>▽全体／21万761人（対前年同月比1.4％増）、うちパートタイ・・・

2024年05月31日(金) ［医療提供体制］がん患者への介護サービス、速やかな提供を　事務連絡

がん等の方に対する速やかな介護サービスの提供について（5／31付　事務連絡）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省老健局老人保健課医政局地域医療計画課健康・生活衛生局がん・疾病対策課　　カテゴリ： 医療提供体制 介護保険

　厚生労働省は、末期のがん患者など急速に症状が変化する可能性がある人に対して速やかな介護サービスの提供を求める事務連絡を都道府県などに出した。暫定ケアプランの作成やオンラインでの要介護認定調査など、保険者（市区町村）や介護事業所、医療機関が、がん患者などに介護サービスを開始する時に配慮すべき事項を示している。　急速に病状が変化するがん患者などに対しては、要介護認定の手続きや介護サービス開始の際に特・・・

2024年05月31日(金) ［介護］介護・福祉職員などの処遇改善、最大で月2万円支給　東京都

介護ニーズが増大する「2025年問題」を前に介護・福祉職員等を対象とした居住支援特別手当の受付開始（5／31）《東京都》: 発信元：東京都福祉局高齢者施策推進部介護保険課障害者施策推進部地域生活支援課　　カテゴリ： 介護保険

　介護業界からの人材流出に歯止めを掛けるため、東京都は3日、介護・福祉職員や介護支援専門員（ケアマネジャー）を対象に「居住支援特別手当」として最大で月2万円を支給する支援事業のポータルサイトを開設した。6月17日から12月27日まで交付申請を受け付ける<doc15053page1>。　この事業では、介護・福祉職員の給与水準が全産業平均よりも低いことや、住宅コストなどが高いという東京都の地域特性を考慮し、国が必要な見・・・

2024年05月31日(金) ［看護］訪問看護の連携拠点を地域医療構想で位置付け　日看協提案

新たな地域医療構想等に関する検討会（第5回　5／31）《厚生労働省》: 発信元：厚生労働省医政局地域医療計画課　　カテゴリ：看護 医療提供体制

　厚生労働省が5月31日に開いた地域医療構想に関する検討会で、日本看護協会の吉川久美子常任理事は、2024年ごろを見据えて作る新たな地域医療構想で連携拠点となる訪問看護事業所を位置付け、事業所間の機能分化や連携の推進につなげることを提案した。　訪問看護事業所は23年4月時点で全国に1万5,697カ所あり、増加傾向にある一方、吉川氏によると、それらの約半数は看護職員5人未満の小規模事業所が占めているという。　吉川氏・・・

2024年05月31日(金) ［経営］ドラッグストアの販売総額は7,157億円、前年同月比6.2％増　経産省

商業動態統計速報 2024年4月分（5／31）《経済産業省》: 発信元：経済産業省大臣官房調査統計グループ　　カテゴリ： 調査・統計

　経済産業省は5月31日、2024年4月分の「商業動態統計速報」を公表した。ドラッグストアに関するデータの詳細は、以下の通り<doc15048page11>。●販売額▽総額／7,157億円（前年同月比6.2％増）▽調剤医薬品／707億円（10.0％増）▽OTC医薬品／798億円（4.4％増）▽ヘルスケア（衛生）・介護・ベビー用品／420億円（1.5％減）▽健康食品／217億円（0.0％増）●店舗数：1万9,267店（3.3％増）・・・

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