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2011年10月07日(金)

[母子保健施策] 母子健康手帳改正に向けて論点整理  厚労省

母子健康手帳に関する検討会(第2回 10/7)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省がこのほど開催した、母子健康手帳に関する検討会で配付された資料。この日は、母子健康手帳に関する論点(案)が提示され、それに基づいた議論を行った。
 論点(案)は、(1)母子健康手帳の役割と名称(2)母子健康手帳の記載対象年齢(3)任意様式のあり方(4)妊娠経過の記載の拡充(5)成長発達の確認方法(6)便色調カードの導入(7)予防接種記載項目の充実―の項目に沿って整理されている(p3~p15参照)。・・・

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2011年09月14日(水)

[母子保健施策] 社会情勢等の変化踏まえ、母子健康手帳改正の議論に着手

母子健康手帳に関する検討会(第1回 9/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が9月14日に開催した、「母子健康手帳に関する検討会」の初会合で配付された資料。母子健康手帳は、母と子にとっての妊娠、出産、育児期の一貫した健康記録であり、この記録を参考として保健指導や健康診査が行われるなど、母子保健対策を進めていくうえで重要な意義がある。この検討会では、乳幼児身体発育曲線の改訂や近年の社会的変化、母子保健の変化等を踏まえ、母子健康手帳や今後の母子保健施策について検討を・・・

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2011年06月23日(木)

注目の記事 [小児精神医療] 拠点病院事業を実施の自治体、診療体制構築で成果向上

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議報告書(6/23)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は6月23日に、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議の報告書を公表した。
 厚労省は、子どもの心の診療医の確保・養成に向けて、平成20年度から3年間のモデル事業として都道府県の拠点病院を中核とした「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を行ってきた。さらに検討会を設け、平成22年7月30日には、中間整理を行い、拠点病院事業の評価および今後の方向性をとりまとめている。今回の報告書は、事業・・・

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2011年05月20日(金)

[健康] 食事や水分の摂取方法など、季節の変化に応じた支援ポイント示す

東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について(5/20付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月20日に、東日本大震災で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導に関する事務連絡を発出した。
 事務連絡では、今般の震災により、避難所等での生活を余儀なくされている妊産婦・乳幼児および子供たちに対する、季節の変化に応じた支援方法を示している。
 具体的には、『災害による生活の変化と対策』について、「出産に向けた心身の準備や産後の回復、乳幼児は感染予防や体温保持のため、保温、栄養、感染・・・

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2011年05月17日(火)

[放射線] 母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出  厚労省

母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について(5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月17日に、母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査の結果を公表した。
 この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員(7人)について再測定したもの。追加調査では、7人(福島県1人、茨城県5人、千葉県1人)の母乳中の放射性物質濃度は不検出(検出下限以下)だった(p1参照)
 厚労省は前回の調査と同様に、「母乳には栄養・・・

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2011年04月30日(土)

[放射線] 母乳中の放射線濃度を調査、乳児への健康に影響なし  厚労省

母乳の放射性物質濃度等に関する調査について(4/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、母乳の放射性物質濃度等に関する調査結果を公表した。この調査は、福島第一原発の事故に関連して、母乳中の放射性物質の濃度状況を把握するために、緊急に実施されたもの。
 調査は、平成23年4月24日から28日までの間、福島県と関東地方の乳児を持つ授乳婦のうち、(1)避難指示や出荷制限・水道水の飲用を控えるよう依頼された地域の居住者、または居住していた者(2)避難指示や摂取制限等の行動に関す・・・

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2011年04月07日(木)

[母子保健] 避難先での妊婦健診で再度実施する検査は全額国庫補助

東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて(4/7付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は4月7日に、東日本大震災に係る妊婦健康診査の取扱いについて事務連絡を行った。東日本大震災において被災し避難した妊婦が避難先の自治体で妊婦健康診査を受けた場合、妊婦の避難前の自治体が、当該経費を支出した自治体へ費用を支払う取扱いとなる。また、それまでの妊婦健診の記録が消失している場合、母子感染症予防の観点から既済の感染症検査についても再度実施することになるが、この場合の費用は、緊急措置と・・・

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2011年03月22日(火)

[母子保健] 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援についての事務連絡。
 避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・

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2011年03月18日(金)

[健康] 避難している妊産婦・乳幼児・子どもに対する支援ポイント

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導について(3/18付 事務連絡)
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月18日に、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦及び乳幼児に対する保健指導に関する事務連絡を発出した。
 今般の東北地方の震災によって、避難所等での生活を余儀なくされた方々の身体的、精神的な健康への影響が生ずることが想定される。事務連絡では、「避難所等で生活する妊産婦、乳幼児に対する支援のポイント」(p2~p3参照)や、「避難している子どもたちへの支援のポイント」(p4参照)をまとめて・・・

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2011年03月17日(木)

[周産期医療] 被災地からの妊婦等の受け入れのため、相談窓口の設置を依頼

「東北地方太平洋沖地震」被災地における妊婦等の受け入れ体制等について(3/17付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月17日に、被災地における妊婦等の受け入れ体制等に関する通知を発出した。厚労省は、今般の東北地方の震災に伴い、被災地の妊婦の安心・安全な出産の確保が懸念される状況であることから、社団法人日本産婦人科医会、社団法人日本産科婦人科学会および日本周産期・新生児医学会に協力要請を行った。そのため、通知では、当該団体と協力のうえ、被災地以外の都道府県においても、適切な対応を求めている・・・

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2010年11月19日(金)

[医療費] 平成22年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/19付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月19日に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付する通知を発出した。乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該公費援助について、平成22年4月1日現在の実施状況を報告している(p2参照)

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2010年10月06日(水)

[健診] 妊婦健診の検査項目にHTLV-1抗体検査を追加

妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知の改正について(10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月6日に、妊婦健康診査におけるHTLV-1抗体検査の実施に関する通知を改正したとして関係通知を発出した。
 関係通知では、(1)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査の標準的な検査項目に追加(2)HTLV-1抗体検査を、妊婦健康診査臨時特例交付金に基づく公費負担の対象とできるよう、補助単価(妊婦1人当たり)の上限額を改定―している。(2)の補助単価については、これまで、妊婦1人当たり「6万3790円以内」だったも・・・

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2010年07月30日(金)

[小児精神医療] 全国で、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業の導入を

子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理(7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省はこのほど、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理を公表した。これは、7月30日開催の有識者会議で最終的に取りまとめられたもの。
 中間整理では、平成20年度から開始された子どもの心の診療拠点病院機構推進事業が、「地域の診療連携や地域の診療関係者の研修等による地域の子どもの心の診療体制整備に寄与し、患者の相談すべき医療機関等について適切な情報提供が行われているなど、地・・・

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2010年07月30日(金)

[小児精神医療] 子どもの心の診療拠点病院、重要な役割果たしている

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第5回 7/30)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が7月30日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、子どもの心の診療拠点病院機構推進事業に対する意見の中間的な整理(案)が提示された。
 整理案では、「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を実施している都道府県や自治体を対象にしたアンケート調査の結果(p15~p27参照)から、当該事業を実施している自治体は、実施していない自治体に比べて、子ども・・・

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2010年06月08日(火)

注目の記事 [健診] 妊婦健康診査、すべての市区町村で公費負担で14回以上実施

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(6/8)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は6月8日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果を公表した。これは、平成22年4月の各自治体における妊婦健康診査の公費負担状況を調査したもの。
 調査結果から、(1)公費負担回数はすべての市区町村で14回以上実施されており、全国平均では14.04回(2)公費負担額は全国平均で9万948円(3)全市区町村において、妊婦の居住地以外で受診した場合も公費負担を実施(4)全市区町村において、助産所で受診・・・

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2010年03月24日(水)

[小児精神医療] 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8%

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第4回 3/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月24日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、都道府県が実施している事業についてのヒアリングなどを行った。
 意見陳述では、(1)神奈川県(p41~p46参照)(2)山梨県(p47~p57参照)(3)鳥取県(p58~p68参照)(4)佐賀県(p69~p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
 また、全都道府県・・・

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2009年11月11日(水)

[医療費] 平成21年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況を報告

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/11)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は11月11日に、都道府県の母子保健主管部(局)長に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付したことを明らかにした。乳幼児医療費は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。資料では、当該医療費について、平成21年4月1日現在の実施状況を報告している・・・

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2009年10月06日(火)

[小児精神医療] 診療拠点病院機構について都道府県からヒアリング

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第3回 10/6)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が10月6日に開催した、子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議で配付された資料。この日は、都道府県が実施している事業についてのヒアリングなどを行った。
 意見陳述では、(1)静岡県(p35~p36参照)(2)三重県(p37~p45参照)(3)大阪府(p46~p58参照)(4)長崎県(p59~p65参照)―が、各府県で実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
 長崎県では、長崎大・・・

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2009年08月27日(木)

[概算要求] 小児慢性疾患対策に114億円  厚労省母子保健課

平成22年度 母子保健対策関係予算概算要求の概要(8/27)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 予算・人事等
 厚生労働省は8月27日に、平成22年度母子保健対策関係予算概算要求の概要について公表した。
 資料によると、平成21年度予算が197億8400万円であったのに対し、平成22年度は44億2100万円増の242億500万円を要求している。
 主要項目は(1)総合的な母子保健医療対策の充実に81億6800万円(2)小児慢性特定疾患対策の推進に114億6400万円(3)未熟児養育医療等に33億2300万円(4)研究事業の充実(成育疾患克服等次世代育成基盤・・・

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2009年06月03日(水)

注目の記事 妊婦健診の公費負担の回数は全国平均で13.96回  厚労省

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(6/3付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が6月3日付けで都道府県等の母子保健主管部(局)長に宛てて出した通知で、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果に関するもの。
 調査結果では、平成21年4月1日時点の公費負担回数の全国平均は13.96回で、平成20年4月時点の5.5回からは大幅に伸びていた(p2参照)。また、妊婦1人あたりの公費負担額は全国平均で8万5759円(公費負担額が明示されていない市区町村を除く)ことも明らかになっている・・・

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2009年05月15日(金)

不妊治療部門における医療安全管理のための取組みが明らかに  厚労省調査

特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果等について(5/15)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は5月15日に、特定不妊治療費助成事業実施医療機関を対象としたアンケート調査の結果を公表した。この調査は、平成21年2月に報告された受精卵の誤移植疑い事例を受けたもの(p1参照)。全都道府県および事業を実施している各指定都市・中核市において、指定医療機関数は564施設(病院243、有床診療所198、無床診療所123)。
 調査結果から、不妊治療部門における医療安全管理のための取組の実施状況は、胚・配偶・・・

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2009年03月27日(金)

妊婦健診の公費負担の状況等の提出を都道府県に依頼  厚労省事務連絡

妊婦健康診査の公費負担の状況等について(3/27付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月27日付けで各都道府県母子保健担当者宛てに出した、妊婦健康診査の公費負担の状況等に関する事務連絡。これは、平成21年4月1日現在の各市区町村の妊婦健康診査の公費負担の状況等の調査を行うにあたって、状況等の提出を依頼するもの。
 事務連絡によると、調査項目は(1)妊婦一般健康診査の公費負担回数(2)妊婦の居住地以外の病院、診療所、助産所で妊婦健診を受診した場合の公費負担(3)助産所における公・・・

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2009年03月26日(木)

子どもの心の診療拠点病院、実施事業について報告  有識者会議

子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議(第2回 3/26)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月27日に開催した、「子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議」で配布された資料。この日は、中央拠点病院と都道府県が実施した事業について報告を行った。
 報告書は(1)国立成育医療センター(p37~p46参照)(2)東京都(p47~p55参照)(3)石川県(p56~p60参照)(4)岡山県(p61~p68参照)―から提示されている。
 国立成育医療センターでは、都道府県拠点病院とのネットワーク構築の・・・

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2008年10月28日(火)

注目の記事 総合周産期母子医療センターの医師数、電話等で聞き取った速報値を公表

総合周産期母子医療センターについて(電話等で聞き取った速報値)(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は10月28日に総合周産期母子医療センターについて、電話等で聞き取った速報値を公表した。病床数は平成20年4月1日現在のもので、医師数は平成20年10月27日現在(ただし一部は10月1日現在)のもの(p1~p3参照)
 速報値によると産科・産婦人科の常勤医師数(研修医、レジテントも含む)が3人以下なのは、1施設だけだった。また、東京都都立墨東病院は6人と回答していることが明らかになった(p1参照)

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2008年10月24日(金)

注目の記事 総合周産期母子医療センター、医師数にばらつき  厚労省

総合周産期母子医療センターについて(指定施設、病床数、医師数)(10/24)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省は10月24日に総合周産期母子医療センターの指定施設について、平成20年4月1日現在の病床数や医師数などを明らかにした。
 資料によると、指定施設のうち常勤の産科・産婦人科医が3人なのは東京都都立墨東病院を含め5施設で、2人の施設も1施設あった。
 資料では、都道府県ごとに施設名、指定時期、病床数などが一覧で記載されている(p1~p2参照)

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