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2013年12月13日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児難病患者の自己負担上限、きめ細かく低額な水準に設定

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第11回 12/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は12月13日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめた(p3~p13参照)。 まず、注目される患者自己負担上限額(月額)を見ると、次のように提案されている(p13参照)。(1)生活保護受給世帯では、ゼロ円(2)市町村民税非課税世帯のうち年収約80万円までの世帯では、原則として1250円、人工・・・

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2013年11月01日(金)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得区分を6段階に細分化する再提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第10回 11/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は11月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日は、(1)医療費助成の仕組み(2)成人期に向けた総合的な支援―について議論したほか、厚労省当局から「これまでの議論の整理」が示された。 (1)の医療費助成については、給付水準・自己負担限度額等に関する総合的な検討を行った。具体的には、(i)安定かつ公平な仕組みとするために「給付・・・

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2013年10月29日(火)

[保健] 25年度「SIDS」対策強化月間、診断ガイドライン示す

11月は「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間です(10/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康 医学・薬学
 厚生労働省は10月29日に、「乳幼児突然死症候群(SIDS)」の対策強化月間を11月に行うことを公表した。 乳幼児突然死症候群(SIDS)は、それまで元気だった赤ちゃんが、事故や窒息ではなく、眠っている間に突然死亡してしまう病気。平成24年には全国で152人がこの病気で亡くなっており、乳児(0歳)の死亡原因の第3位となっている。そこで、厚労省では平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社会的関心の・・・

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2013年10月23日(水)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の自己負担、所得に応じて0~2万2200円の上限提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第9回 10/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は10月23日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けて検討を行い、「医療費助成の仕組みの構築」を主な議題とした。 厚労省当局からは、(1)給付内容の見直し(2)医療費助成制度―の2点について提案が行われている。 (1)の給付見直し案は、次のような内容だ(p6~p7参照)。●重症患者に係る特例・・・

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2013年10月01日(火)

[小児難病] 小児難病、専門家委員会が学会意見受けて医療費助成判断

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第8回 10/1)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は10月1日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 この日も、前回に続き、難病・小児慢性疾患対策の法制化に向けた検討を行った。具体的には、(1)医療費助成の認定審査(2)指定医・指定医療機関の在り方(3)費用負担―が議題にあがった。 (1)の認定審査については、「医学の専門家等で構成する『小児慢性特定疾患認定審査会(仮称)』を都道府県・・・

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2013年09月09日(月)

注目の記事 [小児難病] 小児慢性疾患の医療費助成制度等見直しに向け、本格的議論開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第7回 9/9)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革 医療提供体制
 厚生労働省は9月9日に、社会保障審議会・児童部会の「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。 専門委員会では、本年(平成25年)1月に中間報告『慢性疾患を抱える子どもとその家族への支援の在り方』をまとめている(p3参照)。 そこでは、(1)医療費助成をより安定的かつ公平な仕組みとする(2)医療体制を強化する(3)研究を推進する(4)幅広い総合的な支援を推進する(5)小児慢性特定・・・

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2013年08月19日(月)

注目の記事 [不妊治療] 不妊治療公費助成の43歳制限、平成28年度から適用に

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第5回 8/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は8月19日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 前回(7月29日)会合では、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめており、この日は、新制度への移行措置について検討した。
 特定治療支援事業は、不妊治療に対し公費で助成を行う仕組み。検討会では、一定年齢以上に対する不妊治療は成功率が極めて低いことや、生・・・

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2013年07月29日(月)

注目の記事 [不妊治療] 不妊治療公費助成の対象年齢、「43歳未満」に制限

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第4回 7/29)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は7月29日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、「特定治療支援事業の実施医療機関の指定要件、助成対象範囲等の見直し」に関する報告書をまとめた。
 まず、特定治療支援事業(不妊治療に対する公費助成)を実施している医療機関の指定要件を眺めてみよう(p8~p16参照)
 現状には、「医師、看護師等の配置について大きなバラつきがある」「安全管理体・・・

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2013年06月28日(金)

[不妊治療] 不妊治療への公的助成めぐり、基本的な考え方を提示

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第3回 6/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は6月28日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 この日は、厚労省当局から、これまでの議論を整理した「基本的な考え方」案が提示された(p30参照)
 そこでは、まず「子どもを産む産まない、いつ産むのか」といった判断は、「当事者である男女が自らの意思で行う事柄である」という大前提を確認。
 そのうえで、次のような大きな方向性を示している。
●当事者で・・・

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2013年05月27日(月)

[不妊治療] 特定治療支援事業施設での不妊症看護認定看護師配置は病院26%

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第2回 5/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月27日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」を開催した。
 『特定治療支援事業(以下、支援事業)』とは、体外受精等の特定不妊治療以外では妊娠の見込みがない、または極めて少ないと診断された夫婦に対し、指定医療機関における不妊治療を助成するもの。
 この日は、支援事業の現状等を確認・把握するため、(1)支援事業の実施医療機関アンケート(暫定集計)結果(2)地方自治・・・

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2013年05月02日(木)

注目の記事 [不妊治療] 不妊治療に対する公費助成、対象年齢や給付内容の検討開始

不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会(第1回 5/2)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は5月2日に、「不妊に悩む方への特定治療支援事業等のあり方に関する検討会」の初会合を開催した。
 配偶者間の特定不妊治療(体外受精・顕微授精)については、費用が高額なため、公費による一部助成(不妊に悩む方への特定治療支援事業)が平成16年度より実施されている。
 一方、昨今の結婚年齢の上昇等に伴い、特定不妊治療を受ける方の年齢が上昇していることなどを受け、「治療の成功度合いを考慮し、公費助成・・・

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2013年03月22日(金)

[健診] 妊婦健診公費負担、全国平均14回以上実施で負担額は9万6699円

妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について(3/22付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は3月22日に、妊婦健康診査の公費負担の状況にかかる調査結果について通知した。
 妊婦健康診査の公費助成については、妊婦健康診査臨時特例交付金および、地方財政措置により実施されている。また厚労省は、「妊婦健康診査の実施について」(平成21年2月27日付け通知)により、その受診回数については14回程度が望ましいとし、標準的健診項目等について提示している。
 今回の通知は、(1)公費負担回数(2)妊婦の・・・

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2013年01月22日(火)

注目の記事 [小児難病] 小児難病患者へ、身近で質の高い医療が提供できる仕組み構築を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第6回 1/22)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は1月22日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、これまでの議論を整理したうえで、中間報告がまとめられた。
 まず、論点として、(1)医療費助成の意義・あり方(2)医療費助成の対象(3)給付水準(4)普及啓発(5)地域における支援のあり方(6)指定医療機関のあり方(7)医療体制(8)対象者の認定等(9)研究推進(10)手帳制度のあり方―の10項目があげられ・・・

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2012年12月10日(月)

[小児難病] 登録管理データの精度向上し、有効活用する新たな仕組みを提案

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第5回 12/10)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は12月10日に「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催し、(1)小慢疾患対策に関する研究推進(2)手帳制度のあり方―について議論した。
 まず、(1)の「研究推進」については、論点整理がなされている。
 現在、小慢特定疾患児に対する医療費助成の中で得た患児の医学的状況については、登録管理が行われている。この登録管理データを活かし、年齢・地理的分布などの疫学状況の把握、予後・・・

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2012年11月28日(水)

注目の記事 [小児難病] 成人移行を見据え、指定医療機関と地域の医療機関の連携強化を

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第4回 11/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月28日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、医療体制等について議論した。
 意見を述べたのは、「日本IDDMネットワーク」プロデューサーの川崎直人氏(p7~p9参照)、「胆道閉鎖症の子どもを守る会」代表の竹内公一氏(p10~p28参照)、「あすなろ会(若年性関節リウマチ親の会)」理事の原万純氏・宮脇雅子氏・・・

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2012年11月19日(月)

注目の記事 [小児難病] 成長過程や病状に応じた療養・学校生活等の総合的支援策を検討

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第3回 11/19)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月19日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 この日は、関係者からヒアリングを行ったほか、普及啓発・相談支援等について議論した。

 意見を述べたのは、「全国心臓病の子どもを守る会」の神永芳子副会長(p8~p14参照)、「がんの子どもを守る会」の近藤博子副理事長(p15~p29参照)、「PKU(フェニルケトン尿症)親の会連絡協議会」の藤原和子氏・・・

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2012年11月05日(月)

[小児難病] 小児難病患者への医療費助成、対象疾患の選定方法等を検討

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第2回 11/5)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は11月5日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」を開催した。
 小児慢性特定疾患(以下、小慢)の医療費は増加傾向にあるため、小児慢性特定疾患治療研究事業(以下、小慢事業)の安定的な制度運営が求められている(p16参照)
 こうした状況をふまえ、本委員会では、小児慢性特定疾患児への支援策が検討されている。
 この日は、医療費助成の在り方に関して、他の公費負担医療制度・・・

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2012年10月29日(月)

[母子保健] 予防接種スケジュール欄など、母子健康手帳の様式を変更

母子健康手帳の任意記載事項様式の改正について(10/29付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月29日に、母子健康手帳の任意記載事項様式の改正に関する通知を発出した。
 予防接種実施規則の一部を改正する省令(平成24年9月28日改正)に基づき、24年11月1日より沈降精製百日せきジフテリア破傷風不活化ポリオ混合ワクチンが使用可能になる。
 これに伴い、同日より「母子健康手帳の任意記載事項の改正について」(24年1月13日付、雇児母発0113第1号)の一部を改正し、任意記載事項様式の一部について、変・・・

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2012年09月24日(月)

注目の記事 [小児医療] 小児難病患者への医療費助成、対象疾患や給付水準の検討開始

小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会(第1回 9/24)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は9月24日に、「小児慢性特定疾患児への支援の在り方に関する専門委員会」の初会合を開催した。
 難病(特定疾患)対策の見直しに向けて、「難病対策委員会」(厚生科学審議会の下部組織)が中間報告を平成24年8月に行った(p3参照)(p21~p43参照)。そこでは、難病を持つ子ども(小児慢性特定疾患児)への支援や治療のありかたについて引続き検討することが確認されている(p42~p43参照)
 これを受け・・・

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2011年12月28日(水)

[母子保健] 妊娠経過記載欄など、母子健康手帳の様式を変更

母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、母子保健法施行規則の一部を改正する省令の公布に関する通知を発出した。
 改正の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則様式第3号)について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の見直しを行ったもの。
 改正の内容は、(1)妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記」「妊婦健康・・・

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2011年12月28日(水)

[母子保健] 市町村等による保護者への便色カードの啓発、体制整備を要請

母子健康手帳における便色カードの作成等の要領について(12/28付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省はこのほど、母子健康手帳における便色カードの作成等の要領に関する通知を発出した。これは、今般、母子保健法施行規則が改正され、平成24年4月1日より施行されることをうけたもの。
 通知では、「便色カード」の(1)印刷用紙(2)印刷色(便カラーチャート)(3)印刷方法―などについて具体的に説明している(p1~p2参照)
 また、胆道閉鎖症等の早期発見・早期治療のために、保護者が便色カードを自ら活用で・・・

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2011年11月18日(金)

[医療費助成] 23年4月1日現在の乳幼児医療費の援助状況、就学前対象が最多

「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果の送付について(11/18付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 社会福祉
 厚生労働省は11月18日に、「乳幼児等に係る医療費の援助についての調査」結果を送付する旨を示した通知発出した。
 乳幼児医療費の公費援助は、乳幼児が必要かつ適切な医療を受けることができるよう、乳幼児を養育している者に支給しているもので、乳幼児の健康保持や福祉の増進、環境の整備等を図ることを目的としている。
 資料では、当該公費援助について、平成23年4月1日現在の都道府県別の実施状況を報告している・・・

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2011年11月10日(木)

[意見募集] 22年乳幼児身体発育調査など踏まえ、母子健康手帳の様式を改正

母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について(意見募集)(11/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月10日に、母子保健法施行規則の一部を改正する省令案について、意見募集を開始した。
 この省令案の趣旨は、母子保健法施行規則において規定している母子健康手帳の様式(母子保健法施行規則様式第3号)について、平成22年乳幼児身体発育調査、近年の社会的変化および母子保健の変化等を踏まえて所要の改正を行うというもの。
 改正の内容は、(1)妊娠経過の記載欄に「妊娠・分娩の際のリスクに関する情報追記・・・

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2011年11月04日(金)

[母子保健施策] 社会情勢などの変化を踏まえ母子健康手帳改正案を整理

母子健康手帳に関する検討会報告書(11/4)《厚労省》
発信元:厚生労働省 児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11月4日に、「母子健康手帳に関する検討会報告書」を取りまとめた。
 母子健康手帳は、昭和40年に母子保健法に基づく母子健康手帳となってからは、10年ごとに改正を重ねてきた。今般、35歳以上の妊娠出産、低出生体重児の増加、生殖補助医療による妊娠出産などの変化が見られる他、児童虐待の増加等社会情勢の変化を踏まえての検討となった(p1~p2参照)
 報告書のポイントは、(1)妊娠経過記載欄の拡充と自・・・

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2011年10月28日(金)

[乳幼児] 23年度の乳幼児突然死症候群対策強化月間、実施要綱示す

乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱(10/28)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は10月28日に、乳幼児突然死症候群(SIDS)対策強化月間実施要綱を公表した。SIDSとは、何の予兆や既往歴もないまま乳幼児に突然の死をもたらす疾患で、乳児の死亡原因の上位を占めている。
 これまでの研究により、「うつ伏せ寝」、「人工栄養哺育」、「保護者等の習慣的喫煙」が、SIDS発生の危険性を相対的に高めるとの研究結果が出ていることから、厚労省は平成11年度から、11月をSIDS対策強化月間と定め、SIDSに対する社・・・

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