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2011年03月22日(火)

[インフル] 厚労省が、地域の「インフルエンザ情報提供窓口一覧」を公表

自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口(3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は3月22日に、自治体のインフルエンザ関連お問い合わせ・情報提供窓口一覧を公表した。
 資料には、都道府県、保健所設置市、特別区における、インフルエンザに関するお問い合わせ・情報提供窓口の電話番号やFAX番号、ホームページのURLがまとめられている(p1~p11参照)

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2011年03月22日(火)

[医薬品等] 災害救助法適用区域の製造販売業者、副作用報告等の遅れは容認

東北地方太平洋沖地震への対応における医薬品・医療機器の安全管理業務に関する連絡(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震への対応における医薬品・医療機器の安全管理業務に関する事務連絡。これは、今般発生した震災の被災地域を含む医薬品・医療機器の安全管理業務についての現時点での考え方を示したもの。
 事務連絡では、特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置法の規定により、災害救助法が適用された市区町村の製造販売業者は、(1)感染症定期報告(2)生物由来製品・・・

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2011年03月22日(火)

[医薬品] 承認審査の迅速化等、平成24年の法案提出見据えた議論を開始

厚生科学審議会 医薬品等制度改正検討部会(第1回 3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 総務課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省が3月22日に開催した、厚生科学審議会の医薬品等制度改正検討部会の初会合で配付された資料。この部会では、(1)医薬品等の承認時および販売後における安全対策の強化(2)医療上の必要性の高い医薬品等を速やかに使用できるようにするための制度改正―の大きく2点について調査・審議していく。厚労省では、平成24年の通常国会に必要な改革法案を提出したい考えだ(p4参照)
 この日は、医薬品行政の現状と課題・・・

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2011年03月22日(火)

注目の記事 [介護保険] 別の介護施設へ避難、原則として避難先で介護報酬請求を

東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱いについて(3/22)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は3月22日に、介護保険最新情報vol.182を公表した。今回は、「東北地方太平洋沖地震及び長野県北部の地震による被災者に係る利用料等の取扱い」に関する事務連絡を掲載している。
 厚労省は、今般の東北地方の地震に伴い、3月17日に同標題の事務連絡(以下、3月17日付事務連絡)を発出し、介護サービスに係る利用料等の減免および猶予について示している。具体的には、各保険者は、被保険者からの申請を待つことなく・・・

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2011年03月22日(火)

[臨床研修] 被災により臨床研修継続が困難な場合等、Q&A公表

東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱い(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 医事課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震の影響による医師臨床研修関係の取扱いについての事務連絡。この度の地震により、被害を受けた病院における臨床研修事務、または研修そのものの継続が困難となることが予測される。そのため、厚労省は、「平成23年3月現在、2年次の研修医の研修期間や修了認定等に係る事項」や、「平成23年3月現在、1年次の研修医の受入れに係る事項」などに関する一般的なQ&Aを取りまとめてい・・・

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2011年03月22日(火)

[健康] 日本栄養士会に栄養・食生活の支援について協力依頼

東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援について(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 総務課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震に伴う災害発生により避難所等で生活する者への栄養・食生活の支援についての事務連絡。
 今般発生した震災により、避難所等での生活が長期化することが予想される。さまざまな健康への影響が懸念される中、特に生活習慣病などの罹患者をはじめ、病状や健康状態の悪化を防ぐため、食生活等の管理に配慮した継続的な相談支援を行うことが重要となってくる。
 そこで、厚労省・・・

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2011年03月22日(火)

注目の記事 [社会保障] 本人のみの了知事項を述べれば、住民票の写し等を交付

「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について(通知)」の発出(3/22)《総務省》
発信元:総務省 自治行政局 住民制度課   カテゴリ: 保健・健康
 総務省は3月22日に、「東北地方太平洋沖地震等に伴う住民票の写し等の交付に係る本人確認について(通知)」の発出を行った。
 これは、今般の東北地方の震災により、住民が身分証明書等、本人であることを確認するための書類を滅失している場合もあることから、住民票の写し等の交付について示したもの。具体的には、(1)同一世帯の住民基本台帳の記載事項(世帯構成、同一世帯の者の生年月日、世帯の構成員が1人である場合は・・・

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2011年03月22日(火)

[母子保健] 被災妊産婦・乳幼児には国庫負担で必要なケア、支援が可能

東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援について(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震で被災した妊産婦、乳幼児の住居の確保及び出産前後の支援についての事務連絡。
 避難所での生活を余儀なくされている被災者の中でも、妊産婦および乳幼児については、早期の住居確保と継続的な支援が必要とされている。特に、被災地、避難先において出産した場合、産後の不安定な状況の中で新生児を連れて帰る場所がない場合等もあるとして、少なくとも産後1ヵ月程度安定し・・・

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2011年03月22日(火)

[介護保険] 被災地での要援護者への適切な支援と、報酬上の取扱等を整理

東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱について(3/22付 事務連絡)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省が3月22日に行った、東北地方太平洋沖地震等に伴う要援護者等への適切な支援及びケアマネジメント等の取扱いについての事務連絡。
 このたびの震災以降、被災地では居宅介護支援事業や介護予防支援業務が困難となっている。また計画停電に伴う弾力的なサービス提供の必要性、原発事故による広域的な避難者の受入等に対し柔軟な対応が必要とされる。これらを踏まえ、厚労省は各都道府県に対し、要援護者への安否確認、・・・

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