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2010年03月24日(水)
［在宅医療］ 在宅患者と家族のQOL向上を目指し、支援事業を実施 厚労省
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厚生労働省はこのほど、在宅医療推進支援事業の実施についての通知を発出した。平成19年4月から在宅緩和ケア対策推進事業が実施されているが、在宅緩和ケアに加え、ALSや在宅リハビリの必要な患者を含めた在宅医療全般の体制整備を行い、患者がより快適な生活環境の中で医療を受けられるようにするために、事業内容を拡充するもの(p1参照)。
別紙として添付された「在宅医療推進支援事業実施要綱」によれば、本事業は、・・・
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2010年03月24日(水)
［医療情報］ 医療の質の評価・公表に取組む医療法人等へ補助 厚労省
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厚生労働省はこのほど、医療の質の評価・公表等推進事業の実施に関する通知を発出した。国民の医療の質に対する関心が高まる中で、「医療の質の評価・公表等推進事業実施要綱」が定められた。本事業は、都道府県、市町村、日本赤十字社、医療法人などが医療の質の評価・公表に取組む際に、補助を行うもので、通知では、実施要綱の周知を依頼している(p1～p2参照)。
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2010年03月24日(水)
［看護］ 平成22年4月より適用の「看護職員確保対策事業等実施要綱」を通知
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厚生労働省は3月24日に、看護職員確保対策事業等の実施に関する通知を発出した。厚労省は、医療の高度化・専門化、在宅療養者の増加にともなう国民の医療ニーズの変化に対応し、良質で適切な医療サービスを提供するため、より資質の高い看護職員の確保が不可欠としている。また、経済連携協定に基づいた外国人看護師候補の円滑な受入実施のためにも、「看護職員確保対策事業等実施要綱」を制定し、平成22年4月1日から適用すると・・・
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2010年03月24日(水)
［勤務医］ 病床数増加に伴い、休日も平均睡眠時間も少ない傾向 日医
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日本医師会は3月24日の定例記者会見で、「勤務医の健康支援に関するプロジェクト委員会報告書」を公表した。これは、会長から諮問された「勤務医の健康支援策の具体的展開」に対する答申。
報告書からは、（1）2人に1人が、休日は月に4日以下（2）500床以上の施設では、61％が月に4日以下の休日（3）平均睡眠時間は6時間未満が41％―など、病床数が増えるにつれ、休日も平均睡眠時間も少ない傾向にあることが明らかとなっている・・・
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2010年03月24日(水)
［医療安全］ 化学療法や電気メスに焦点合わせ事故分析 医療機能評価機構
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- 医療事故情報収集等事業 第20回報告書（3／24）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告書は、（1）医療事故情報収集等事業の概要&・・・
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2010年03月24日(水)
［医療安全］ 薬局ヒヤリ・ハット事例を詳細に報告 医療機能評価機構
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- 薬局ヒヤリ・ハット事例収集・分析事業 第2回集計報告（3／24）《日本医療機能評価機構》
- 発信元：財団法人日本医療機能評価機構 カテゴリ： 医薬品・医療機器
報告は、（1）参加薬局(p3参照)（2）報告件数(p4～p8参照)（3）報告内容(p9～p20参照)（4）販売名に関する集計(p21～p24参照)（5）共有すべき・・・
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2010年03月24日(水)
［小児精神医療］ 子どもの心の診療提供、医療計画に記述ありは僅か17.8％
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- 子どもの心の診療拠点病院の整備に関する有識者会議（第4回 3／24）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課 カテゴリ： 医療提供体制
意見陳述では、（1）神奈川県(p41～p46参照)（2）山梨県(p47～p57参照)（3）鳥取県(p58～p68参照)（4）佐賀県(p69～p76参照)―が、それぞれ実施している「子どもの心の診療拠点病院機構推進事業」を説明した。
また、全都道府県・・・
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2010年03月24日(水)
［医療安全］ 21年度上半期のインシデント・事故は前年度より減少 東京都
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東京都が3月24日に開催した、都立病院医療安全推進委員会で配付された資料。この日は、医療事故予防マニュアルの改訂や、平成21年度インシデント・アクシデント・レポート集計結果（上半期・速報）などについて議論された。
インシデント・アクシデント・レポートの集計結果（上半期・速報）によると、平成21年4月から平成21年9月までに全都立病院から報告されたレポート総数は1万450件で、このうち、インシデントは1万151件（・・・
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2010年03月24日(水)
［チーム医療］ 特定看護師の法制化論議に対し意見書を提出 日医
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日本医師会は3月24日の定例会見で、「チーム医療の推進に関する検討会」報告に対する見解を発表した。
厚生労働省が開催してきた「チーム医療の推進に関する検討会」で「特定看護師」の創設と法制化の素案が提示されたことに対し、日医は「特定看護師」なる新職種の創設が同検討会で唐突に提案され、十分な議論がないままとりまとめが行われることに遺憾の意を表明。そのうえで（1）看護師の役割拡大こそ最優先されるべき（2）・・・
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2010年03月24日(水)
［介護］ インドネシア人介護福祉士候補者、日本語による意思疎通を
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厚生労働省は3月24日に、インドネシア人介護福祉士候補者受入実態調査の結果を公表した(p2～p28参照)。
結果を見てみると、候補者の受入目的については「国際貢献・国際交流のため」などの回答の割合が8割～9割を占める一方、「人手不足解消のため」という回答も5割弱存在。また、候補者の日本語でのコミュニケーション能力については、「時々通じないが、ゆっくり話せば概ね伝わる」が6割～7割だったが、一方で「コミュニ・・・
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