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2011年05月17日(火)

[調剤医療費] 平成22年12月分の後発品割合(数量ベース)、全国平均22.8%

最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年12月号 5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、最近の調剤医療費(電算処理分)の動向(平成22年12月号)を公表した。
 資料によると、平成22年12月の処方せん1枚当たりの調剤医療費(電算処理分に限る、以下同様)は8208円、伸び率は対前年同期比0.8%減となっている(p2参照)。また、処方せん1枚当たりの調剤医療費の内訳をみると、技術料が2136円で26.0%、薬剤料が6058円で73.8%を占めていた(p3参照)
 処方せん1枚当たりの調剤医療・・・

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2011年05月17日(火)

[医療費] 平成22年12月の医療費、対前年同月比3.6%増

最近の医療費の動向(平成22年12月 5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 調査課   カテゴリ: 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、最近の医療費の動向(概算医療費)の平成22年12月号を発表した。
 平成22年12月の医療費は、前年同月に比べて3.6%増加。これを制度別に見てみると、被用者保険全体では2.2%増(本人1.9%増、家族2.4%増)、国保では2.1%増、公費負担分は7.5%増となっている(p3参照)
 種類別に見ると、診療費は3.8%増(医科入院6.2%増、医科入院外1.3%増、歯科3.7%増)、調剤3.2%増、入院時食事は増減・・・

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2011年05月17日(火)

[労働] 2011年度の看護職WLB推進、12府県・52病院で開催  日看協

看護職のWLB推進ワークショップ 2011年度は12府県・52病院が参加 23・24日に連絡協議会を開催(5/17)《日看協》
発信元:日本看護協会   カテゴリ: 医療制度改革
 日本看護協会は5月23日と24日に、第1回ワーク・ライフ・バランス地域推進連絡協議会を開催した。
 日看協は、看護職が働き続けられる労働条件、労働環境の改善事業の一環として都道府県看護協会との協働で、2010年度から「看護職のワーク・ライフ・バランス(WLB)推進ワークショップ事業」に取り組んでいる。具体的には、各地域で看護職のWLB実現に向けて取り組もうとする病院が「看護職のWLBインデックス調査」をもとに現状分・・・

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2011年05月17日(火)

[肝炎対策] 肝炎対策推進指針(案)に対する意見募集の結果概要を公表

肝炎対策の推進に関する基本的な指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について(5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 疾病対策課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月17日に、肝炎対策の推進に関する基本的な指針(案)に対する意見の募集(パブリックコメント)の結果について公表した。
 主な意見とそれに対する厚労省見解を見てみると、「肝炎に関する国の責任を明確にし、患者等への補償等について記載すべき(同旨10件)」という意見に対し、「基本指針は、法第9条第1項に基づき、肝炎対策の総合的推進を図るために策定するものであり、国の責任の有無にかかわらず、全ての・・・

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2011年05月17日(火)

[災害医療] 被災住民の医療・介護確保等、当面の取組方針示す  首相官邸

原子力被災者への対応に関する当面の取組方針(5/17)《首相官邸》
発信元:首相官邸   カテゴリ: 保健・健康
 政府は5月17日に、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針を明らかにした。3月11日に発生した東日本大震災に続き、東京電力福島第一原子力発電所の事故から2ヵ月が経過した。多くの方々が避難所生活を余儀なくされており、また、農林水産業や中小企業の方々も風評被害を受けており、避難により事業継続が困難になるなど、甚大な被害がいまだに広がり続けている。さらに、福島原発の状況は、予断を許さない状況だ。
 東京電・・・

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2011年05月17日(火)

[医療機器] 課題解決型医療機器の開発、病院・企業間の連携支援  経産省

平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」事業管理支援に係る企画競争募集要領(案)(5/17)《経産省》
発信元:経済産業省 商務情報政策局   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 経済産業省は5月17日に、平成23年度「課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業」の事業管理支援を実施する委託先を募集することを明らかにした。
 この事業は、中小企業や異業種のものづくり力を活用し、医療現場等における課題解決に資する医療機器・関連機器の開発・改良を促進することを目的としたもの。医療機器市場では、中小企業の優れたものづくり技術が活かされにくいことや、参入することへ・・・

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2011年05月17日(火)

[放射線] 母乳の放射性物質濃度調査、再測定も不検出  厚労省

母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査について(5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 雇用均等・児童家庭局 母子保健課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は5月17日に、母乳の放射性物質濃度等に関する追加調査の結果を公表した。
 この調査は、平成23年4月末の母乳中の放射性物質濃度等に関する緊急調査で、母乳から微量の放射性物質が検出された授乳婦全員(7人)について再測定したもの。追加調査では、7人(福島県1人、茨城県5人、千葉県1人)の母乳中の放射性物質濃度は不検出(検出下限以下)だった(p1参照)
 厚労省は前回の調査と同様に、「母乳には栄養・・・

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2011年05月17日(火)

[審査支払] 電子レセプト請求、全体の88.1%に  支払基金

平成23年4月請求分の電子レセプトの割合件数で88.1%、機関数で66.1%(5/17)《社会保険診療報酬支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、平成23年4月分の請求において、医療機関および薬局から受け付けた電子レセプト請求の件数の割合が、88.1%に達したことを公表した。内訳は医科が93.0%、歯科が31.5%、調剤が99.8%であった。
 また電子レセプト請求を行っている機関数の割合は、全体の66.1%(医科80.6%、歯科26.1%、調剤93.3%)となった(p1~p3参照)
 支払基金では引き続き、電子レセプト請求のための基盤整・・・

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2011年05月17日(火)

注目の記事 [社会保障] 経済政策を見直し、日本再生に向けた基本7原則  閣議決定

政策推進指針~日本の再生に向けて~(5/17)《内閣》
発信元:内閣   カテゴリ: 予算・人事等
 内閣は5月17日に、「政策推進指針~日本の再生に向けて~」を閣議決定した。これは、3月11日に発生した東日本大震災を受けて、政府の重要政策である「社会保障・税一体改革」により日本の再生(財政の健全化)をはかろうというもの。
 指針では、日本再生に向けた再始動への基本原則を示している。具体的には、(1)日本再生が東日本復興を支え、東日本復興が日本再生の先駆例に(2)巨大リスクに備えた経済社会構造の確立(3)・・・

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2011年05月17日(火)

[審査支払] 震災による3月診療分の診療報酬、概算請求支払額は13億66万円

東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払(5/17)《支払基金》
発信元:社会保険診療報酬支払基金   カテゴリ: 診療報酬
 社会保険診療報酬支払基金は5月17日に、東日本大震災による平成23年3月診療分に係る診療報酬等の概算請求支払の状況を明らかにした。
 支払基金は、今般の震災後の被災地状況に鑑み、概算請求届出書の受付期限を4月13日(国の指定した期限)から4月20日まで延長し、さらには、21日以降に提出があったものについても可能な限り受け付ける対応をとっていた。
 資料によると、災害救助法適用地域において、平成23年3月診療分の診・・・

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2011年05月17日(火)

[意見募集] 生物学的製剤基準に、子宮頸がんワクチン等の規定を追加

生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)に関する意見の募集について(5/17)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医薬食品局 審査管理課   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生労働省は5月17日に、生物学的製剤基準の一部を改正する件(案)について意見募集を開始した。
 生物学的製剤基準は、薬事法に基づき、保健衛生上特別の注意を要する医薬品であるワクチン、血液製剤等について、その製法、性状、品質、貯法、表示事項等に関する基準を具体的に規定しているもの。
 資料によると、今般、生物学的製剤基準の医薬品各条の部に、新たに、「組換え沈降4価ヒトパピローマウイルス様粒子ワクチン(・・・

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2011年05月17日(火)

[意見募集] サービス付き高齢者向け住宅では、夜間除き医療・介護職が常勤

「国土交通省・厚生労働省関係高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則案(仮称)」、「サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準(仮称)(告示)」、「サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置(仮称)(告示)」及び「地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見の募集について(5/17)《国交省》
発信元:国土交通省 住宅局   カテゴリ: 介護保険
 国土交通省と厚生労働省は5月17日に、(1)高齢者の居住の安定確保に関する法律施行規則(省令)(2)サービス付き高齢者向け住宅に係るバリアフリー基準(告示)(3)サービス付き高齢者向け住宅事業者が講ずべき保全措置(告示)(4)地方住宅供給公社法施行規則の一部を改正する省令案―の4つについて意見募集を開始した。
 改正高齢者居住安定確保法が成立し、サービス付き高齢者住宅制度がスタートする。サービス付き高齢者・・・

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