キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全2,274件中151 ~175件 表示 最初 | | 5 - 6 - 7 - 8 - 9 | | 最後

2022年10月31日(月)

[医療提供体制] オミクロン株対応2価ワクチンの配送で事務連絡 厚労省

モデルナ社の新型コロナワクチン(オリジナル株とオミクロン株(BA.4/5)の2価ワクチン)の配送等について(10/31付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチン(BA.4/5、モデルナ社)の配送に関する事務連絡(10月31日付)を都道府県衛生主管部(局)に出し、11月28日の週以降の配送(計3クール)について、約300万回分の配分量を示した。ファイザー社を含めたオリジナル株・オミクロン株対応2価ワクチンの配送は、今回の配送分を加えると累計で約1億209万回分となる・・・

続きを読む

2022年10月28日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 許可病床増による増収分、22年診療収益から控除可 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第6版)について(10/28付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染患者などを受け入れるため医療機関が許可病床数を増やしたことによる増収分について、2022年の診療収益から控除できるとの考え方を示した。特殊事情が明確であり、定量化が可能なためで、新型コロナのワクチン接種に伴って臨時収入を得た増収分も同様の取り扱いとする<doc5832page41>。 この仕組みは、19年の診療収益を1.1倍した上で22年の診療収益と比較することとしており、その・・・

続きを読む

2022年10月28日(金)

[インフル] 全国報告数106人、前年比93人増 インフルエンザ・第42週

インフルエンザの発生状況について(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は10月28日、2022年第42週(10月17日-10月23日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は26都道府県から106人が報告され、前年同期と比べ93人の増加となった<doc5822page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5822page2><doc5822page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):106人▽・・・

続きを読む

2022年10月28日(金)

[医療提供体制] 糖尿病対策の医療計画指標、「予防」など軸に整理 厚労省

腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会(10/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、28日に開かれた「腎疾患対策及び糖尿病対策の推進に関する検討会」の初会合で、糖尿病対策に関する第8次医療計画の指標について、「予防」「治療・重症化予防」「合併症の治療・重症化予防」の3項目を軸として整理する案を示した<doc5790page3>。 「比率」と「実数」のどちらを採用するかについては、都道府県間での比較を可能とする観点から、「糖尿病患者数の正確な把握が困難な現状を踏まえ、原則として・・・

続きを読む

2022年10月27日(木)

[感染症] 新型コロナワクチン接種、疾病・障害100件を認定 厚労省が公表

疾病・障害認定審査会 感染症・予防接種審査分科会 新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会 審議結果(10/27)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 予防接種室   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス
 厚生労働省は27日、疾病・障害認定審査会感染症・予防接種審査分科会新型コロナウイルス感染症予防接種健康被害審査部会の審議結果を公表した。新型コロナワクチンを接種した118件について、予防接種と疾病・障害などとの因果関係を審議した部会は、100件を認定、13件を否認、5件を保留とした<doc5810page1>。 今回認定された100件の年齢別では、40歳代が23件で最も多く、以下は、50歳代(20件)、30歳代(19件)、60歳代・・・

続きを読む

2022年10月25日(火)

[介護] オミクロン株対応ワクチン接種、高齢者施設の進捗管理を 厚労省

高齢者施設等におけるオミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種について(10/25付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 老健局 高齢者支援課 認知症施策・地域介護推進課 老人保健課   カテゴリ: 介護保険 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室などは、高齢者施設のオミクロン株対応ワクチン接種に関する事務連絡(25日付)を都道府県や市町村などに出した<doc5757page1>。 事務連絡では、市町村に対し、管内の高齢者施設と密接に連携して、従来のワクチンによる最終接種から3カ月経過後、できる限り早期に、より多くの希望する入所者が接種を受けられるよう、施設の取り組みの進捗を管理するよう求めている・・・

続きを読む

2022年10月21日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナ予防接種実施手引きに乳幼児を追記 厚労省が通知

「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂について(10/21付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局長は、「新型コロナウイルス感染症に係る予防接種の実施に関する手引き」の改訂に関する通知(21日付)を都道府県知事、市町村長、特別区長に出した<doc5702page1>。 今回の改訂では、オミクロン株対応ワクチンの接種間隔について、「5カ月」から「3カ月」に変更した<doc5702page125>。 また、乳幼児(生後6カ月以上4歳以下)への予防接種についても追記。1回目接種時に4歳であれば、2回目、3回目・・・

続きを読む

2022年10月21日(金)

[インフル] 全国報告数97人、前年比87人増 インフルエンザ・第41週

インフルエンザの発生状況について(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は21日、2022年第41週(10月10日-10月16日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は22都道府県から97人が報告され、前年同期と比べ87人の増加となった<doc5705page2>。なお、全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告(第6報)によると、今週の患者数、休校・学年閉鎖・学級閉鎖施設数は「0」となった<doc5705page4>。定点報告の詳細は以下の通り。●定点報・・・

続きを読む

2022年10月21日(金)

[医薬品] コロナワクチンの副反応疑い報告基準に熱性けいれんを追加

第87回 厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第16回 薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(10/21)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会の副反応検討部会などは21日の合同会合で、予防接種法に基づく新型コロナウイルスワクチンの副反応疑い報告基準に、接種から7日以内に確認された「熱性けいれん」を追加することを決めた<doc5636page4>。 生後6カ月-4歳を対象にした米ファイザーの新型コロナワクチンの接種が24日から開始。ただ、熱性けいれんの好発年齢(生後6カ月-5歳)も接種対象に含まれる<doc5635page6>。 臨床試験の結果を・・・

続きを読む

2022年10月20日(木)

[医薬品] オミクロン株対応ワクチンの接種間隔短縮、厚科審・分科会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第39回 10/20)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、20日に開かれた厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会(第39回)で、新型コロナウイルス感染症のオミクロン株対応2価ワクチンについて、最短で追加接種が可能な間隔を5カ月から3カ月に短縮する案を示し、了承された<doc5615page24>。 オミクロン株対応2価ワクチンの接種は、初回接種(1・2回目接種)を完了した12歳以上の人が対象で、1人1回接種できる<doc5617page1>。2種類の2価ワクチン(BA.1対・・・

続きを読む

2022年10月14日(金)

[医療改革] 障害者総合支援法改正案の概要を公表 厚労省

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律等の一部を改正する法律案について(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 企画課 障害福祉課 精神・障害保健課 職業安定局 障害者雇用対策課 健康局 難病対策課   カテゴリ: 医療制度改革
 厚生労働省は、障害者総合支援法改正案(14日閣議決定)の概要を公表した。「医療保護入院の入院期間を定め、入院中の医療保護入院者について、一定期間ごとに入院の要件の確認を行う」としている<doc5573page1>。 医療保護入院については、家族などが同意・不同意の意思表示を行わない場合でも、市町村長の同意で行えるようにする。また、市町村長同意による医療保護入院者などを対象にした「入院者訪問支援事業」も創設・・・

続きを読む

2022年10月14日(金)

[インフル] 全国報告数68人、前年比58人増 インフルエンザ・第40週

インフルエンザの発生状況について(10/14)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は14日、2022年第40週(10月3日-10月9日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から68人が報告され、前年同期と比べ58人の増加となった<doc5544page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5544page2><doc5544page6>▽定点当たり報告数(全国):0.01▽報告患者数(全国):68人▽都道府県別・・・

続きを読む

2022年10月11日(火)

注目の記事 [健康] 第二次健康日本21、目標達成は53項目中8項目 厚労省

健康日本21(第二次)最終評価報告書を公表します(10/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課   カテゴリ: 保健・健康
 厚生労働省は11日、2013年度に始まった健康日本21(第二次)の53項目の目標のうち、目標値に達したのは「健康寿命の延伸」など8項目だったとする最終評価をまとめた。これに対し、「メタボリックシンドロームの該当者及び予備群の減少」など4項目では目標設定の段階からむしろ悪化していた<doc5428page6>。 健康日本21(第二次)は23年度で終了し、国民健康づくり運動の次期プランが24年度にスタートする。厚労省は、今回・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

[インフル] 全国報告数51人、前年比46人増 インフルエンザ・第39週

インフルエンザの発生状況について(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は7日、2022年第39週(9月26日-10月2日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は17都道府県から51人が報告され、前年同期と比べ46人の増加となった<doc5470page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告 <doc5470page2><doc5470page6>▽定点当たり報告数(全国):0.01▽報告患者数(全国):51人▽都道府県・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

注目の記事 [医療提供体制] コロナワクチン予約枠、対応型の明示は必要ない 厚労省

オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保について(その5)(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、オミクロン株に対応した新型コロナワクチンの接種体制確保に関する事務連絡(7日付)を都道府県などに出し、「予約枠の提供に際しては、使用するワクチンがBA.1対応型ワクチンであるかBA.4-5対応型ワクチンであるかを明示する必要はない」との見解を示した<doc5439page5>。 事務連絡では、BA.1対応型ワクチンの接種を9月20日から順次開始していることや、10月13日からBA.4-5対・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

[医療提供体制] 乳幼児ワクチン1回目接種は23年1月13日までに 厚労省

生後6か月以上4歳以下の者への新型コロナワクチン接種に向けた接種体制の準備について(その2)(10/7付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、乳幼児(生後6カ月以上4歳以下)への新型コロナワクチン接種に関する事務連絡(7日付)を都道府県などに出し、原則として2023年1月13日までに1回目の接種を実施するよう求めた<doc5453page2>。 乳幼児用ワクチン(初回接種)は計3回接種する。現時点で規定している特例臨時接種の実施期間の23年3月31日までに接種を完了するには、「原則として1月13日(遅くとも1月15日)までに1・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

[医薬品] BA.4-5対応ワクチンなどを特例臨時接種に 厚科審・分科会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会(第38回 10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会は7日、新型コロナウイルスのオミクロン株BA.4-5対応ワクチンや、生後6カ月-4歳の小児用ワクチンを特例臨時接種に位置付ける厚生労働省の案を了承した<doc5308page19><doc5308page30>。 オミクロン株BA.4-5対応ワクチンを巡っては、ファイザー社のワクチンが5日に薬事・食品衛生審議会で評価され、同日に承認されていた。現在流行しているオミクロン株BA.5を含む変異株に・・・

続きを読む

2022年10月07日(金)

[医薬品] コミナティ筋注の副反応疑い死亡事例が1,668件に 厚労省

第85回厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 副反応検討部会、令和4年度第14回薬事・食品衛生審議会 薬事分科会 医薬品等安全対策部会 安全対策調査会(合同開催)(10/7)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室 医薬・生活衛生局 医薬安全対策課   カテゴリ: 医薬品・医療機器 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、7日に開催された厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会副反応検討部会(薬事・食品衛生審議会薬事分科会医薬品等安全対策部会安全対策調査会と合同開催)で、新型コロナワクチン接種後の死亡として報告された事例の概要を報告した。 コミナティ筋注の副反応疑い報告の死亡事例(医療機関・製造販売業者から報告)については、前回の集計対象期間(2021年2月17日-22年8月7日)以降、9月4日までに25件増え、計1,・・・

続きを読む

2022年10月05日(水)

[医療提供体制] 病床確保料の10月以降の新たな運用で事務連絡 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)に関するQ&A(第5版)について(10/5付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は、新型コロナウイルスの感染者の受け入れ医療機関に支給する病床確保料の10月以降の新たな運用を整理し、各都道府県に5日付で事務連絡した。それによると、「即応病床」の使用率が2022年10月1日-23年3月31日の182日間に平均で50%を下回り、コロナ拡大前の19年の「診療収益」に比べて22年の収益が1割超増えていれば23年3月までの病床確保料の上限を調整する<doc5410page38>。 また、診療収益は、病院会計準・・・

続きを読む

2022年10月04日(火)

[医薬品] 9価HPVワクチンを定期接種に位置付け 厚科審・部会が了承

厚生科学審議会 予防接種・ワクチン分科会 予防接種基本方針部会(第49回 10/4)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医薬品・医療機器
 厚生科学審議会予防接種・ワクチン分科会予防接種基本方針部会は4日、9価HPVワクチンを定期接種に位置付ける案を了承した。2023年度の早期から定期接種を開始できるよう準備を進める<doc5214page11><doc5214page13>。 任意接種に関しては、既に9価HPVワクチンが製造販売承認されており、定期接種化では、この任意接種で承認されている3回接種を前提にする。また、9価HPVワクチンを定期接種として位置付けた場合でも・・・

続きを読む

2022年09月30日(金)

[健康] 常勤保健師数、前年度から873人増の3万8,003人へ 厚労省

令和4年度保健師活動領域調査(領域調査)結果の概況(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 健康課 保健指導室   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は9月30日、保健師活動領域調査(領域調査)結果(2022年度)の概況を公表した。22年5月1日現在、自治体(調査対象:47都道府県、1,741市区町村)に所属する常勤保健師数の合計は前年度より873人増加し3万8,003人。このうち都道府県の保健師は前年度より294人増加し5,675人(構成比14.9%)、市区町村の保健師は前年度より579人増加し3万2,328人(85.1%)となった<doc5159page3>。 保健師活動領域調査は領域調・・・

続きを読む

2022年09月30日(金)

[インフル] 全国報告数78人、前年比75人増 インフルエンザ・第38週

インフルエンザの発生状況について(9/30)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は9月30日、2022年第38週(9月19日-9月25日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は19都府県から78人が報告され、前年同期と比べ75人の増加となった<doc5148page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。●定点報告<doc5148page2><doc5148page6>▽定点当たり報告数(全国):0.02▽報告患者数(全国):78人▽都道府・・・

続きを読む

2022年09月29日(木)

[医療提供体制] コロナ・インフルワクチン同時接種は「別の腕に」 厚労省

「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント Ver8.0」について(9/29付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 予防接種担当参事官室   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス 保健・健康
 厚生労働省健康局予防接種担当参事官室は、「新型コロナワクチン 予診票の確認のポイント」の改訂に関する事務連絡(9月29日付)を都道府県などに出し、関係団体や接種を実施する医療機関などに周知するよう求めている<doc5199page1>。 今回の改訂では、▽オミクロン株対応ワクチン▽5歳以上11歳以下の者の3回目接種▽インフルエンザワクチンとの同時接種-について追記した<doc5203page2>。 例えば、インフルエンザ・・・

続きを読む

2022年09月28日(水)

[医療提供体制] 循環器病対策推進基本計画の指標案を提示 協議会に厚労省

循環器病対策推進協議会(第9回 9/28)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康局 がん・疾病対策課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は、28日に開かれた循環器病対策推進協議会で、循環器病対策推進基本計画の指標の更新に関して、関係学会・団体など計26団体から提案された指標案を示した<doc5086page3>。救護に関する指標については、「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」などの提案があったという<doc5086page9>。 「主幹動脈閉塞を予測する6項目の観察指標」は、▽脈不整▽共同偏倚▽半側空間無視▽失語▽顔面麻痺▽上肢麻痺-となっ・・・

続きを読む

2022年09月27日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 看護職員派遣への財政支援、12月末まで再延長 厚労省

令和4年度新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業(医療分)の実施に当たっての取扱いについて(9/27付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 医療経理室 健康局 結核感染症課 医薬・生活衛生局 総務課   カテゴリ: 医療提供体制 新型コロナウイルス
 厚生労働省は27日、高齢者施設などに看護職員を派遣した医療機関への財政支援事業の再延長を都道府県に事務連絡した。9月末までの派遣に限った特例の補助を12月末まで3カ月間延長する<doc5075page5>。 2022年度の「新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業」の一環。12月31日までに看護職員を臨時の医療施設や宿泊療養施設、入院待機ステーション、高齢者施設に派遣した医療機関に対し、1人につき1時間当たり8,280円を・・・

続きを読む

全2,274件中151 ~175件 表示 最初 | | 5 - 6 - 7 - 8 - 9 | | 最後
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ