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2019年08月15日(木)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】で計画書の作成支援ツールを開発 厚労省
- 2019年10月の介護報酬改定で新設される【介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)】で、厚生労働省は8月15日、加算の届出時に提出する計画書の作成支援ツールを策定したと都道府県に事務連絡した(p1参照)。 ツールは同省の老人保健健康増進等事業「処遇改善加算の申請等の簡素化に関する調査研究事業」(採択業者:三菱総合研究所)の一環として作成されたもの。エクセルのシートに事業所のサービス提供に関する情・・・
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2019年08月07日(水)
[医療費助成] 都道府県の乳幼児医療費助成、就学前までが最多 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、自治体による乳幼児等医療費の助成について、2018年4月1日現在の状況をまとめ、公表した。都道府県については、全47都道府県が通院、入院医療費の助成を実施。対象年齢は通院、入院とも就学前までが最も多かった。所得制限を設けていないのは通院が17府県、入院が18府県。自己負担がないのは通院9県、入院12都県だった(p1~p2参照)。 市区町村についても、全1,741市区町村が助成を実施。対象年齢は、・・・
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2019年08月07日(水)
[介護] 一般介護予防事業の推進方策で中間取りまとめ案を提示 厚労省
- 厚生労働省は8月7日の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」に、中間取りまとめ案を提示した。主な論点として、▽一般介護予防事業などに今後求められる機能▽専門職の関与の方策▽PDCAサイクルに沿った推進方策-の3項目を挙げ、それぞれについて現状の整理と今後の方向性を記載した(p4~p7参照)。 今後求められる機能では、通いの場をより魅力的なものとし、効果的・効率的な介護予防を進める観点から、通いの場の・・・
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2019年08月05日(月)
[開催案内] 介護医療院の開設研修会を全国4カ所で開催 厚労省委託事業
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- 介護医療院開設に向けた研修会(令和元年度前期)を開催します~京都、東京、札幌、福岡で開催。参加者募集を開始。~(8/5)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年08月01日(木)
[介護] 19年6月末の介護医療院・療養床数1.4万床、I型が大きく伸張
- 厚生労働省は8月6日までに、2019年6月末時点の介護医療院の開設状況を集計し、公表した。介護医療院の総療養床数は1万4,444床で、3月末時点の前回調査と比べると、4,416床増えた。ほとんどがI型療養床の増加によるもので、I型療養床の総数は初めて1万床を超えた(p2参照)。 6月末時点の介護医療院の総施設数は223施設(前回比73施設増)となった。内訳は、I型が146施設(54施設増)、II型が75施設(20施設増)、I・II型の・・・
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2019年07月23日(火)
[改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾
- 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・
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2019年07月16日(火)
[介護] 介護実調への協力を呼びかけ、期限後の調査票提出も可 厚労省
- 厚生労働省は7月16日、「介護事業実態調査(介護事業経営概況調査)」への協力を呼びかける事務連絡を都道府県と市区町村宛に送付した。同調査は、介護サービス施設・事業所のサービス提供、居室・設備、職員配置・給与、収支-などの状況を把握するために3年周期で実施されている統計調査で、分析結果は介護報酬改定や介護保険制度改正の基礎資料として活用される。2019年度調査については5月末に対象施設に調査票を配布。回答・・・
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2019年07月16日(火)
[介護] 介護の新DB「CHASE」の初期仕様などで取りまとめ 厚労省検討会
- 厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護に係る検討会」は7月16日、取りまとめを公表した。2020年度から本格運用する「介護に関するサービス・状態等を収集するデータベース(DB)」(=CHASE)の初期仕様で収集する対象項目や収集にあたっての基本的考え方、将来に向けた検討の方向性などについて、整理して記載した。 CHASEは、「介護保険総合DB」(要介護認定や介護保険レセプトの情報を格納)や「VISIT」(リハビリテーショ・・・
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2019年07月05日(金)
[募集] 健康寿命をのばそう!アワード 母子保健分野の募集を開始 厚労省
- 厚生労働省はこのほど、「第8回健康寿命をのばそう!アワード(母子保健分野)」の募集を開始した。応募対象は、すべての子どもが健やかに育つ社会の実現に向け、母子の幸せで健康な暮らしを支援するための優れた取り組みを行う企業・団体・自治体。同省の「健やか親子21(第2次)」ウェブサイト内のアワード特設ページから、該当する部門の応募申込書をダウンロード・作成し、Eメールまたは郵送で応募する。締め切りは、8月23日・・・
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2019年05月27日(月)
[介護] 一般介護予防事業の推進検討会が初会合、今冬に意見取りまとめ
- 厚生労働省の「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」は5月27日、初会合を開いた。一般介護予防事業は、通いの場を拠点に高齢者の自立支援や高齢者を支える地域づくりなどを目指す、市町村主体の事業。高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施の2020年度からの導入に向け、その重要性が一層高まることから、検討会は効果的な推進方策や、専門職の関わり方などについて議論。冬頃に意見を取りまとめ、社会保障審議会・介・・・
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2019年05月22日(水)
[医療改革] 改正健保法が公布、オンライン資格確認20年度稼働へ
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- 介護保険最新情報 Vol.729(5/22)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、介護保険計画課、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 医療制度改革 医療保険 介護保険
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2019年05月09日(木)
[介護] 科学的介護を裏付ける新DBの構築で議論 厚労省検討会
- 厚生労働省の「科学的裏付けに基づく介護にかかる検討会」は5月9日開かれ、介護サービスによる介入とその効果に関するエビデンスを蓄積する、新たな介護データベース「CHASE」について議論した。検討会は2018年3月の中間とりまとめで、CHASEに格納するデータの初期項目を固めたが、厚労省は一定の基準に従って、これらの項目に優先順位をつけることを提案。本格運用後も随時、格納データのバージョンアップを図っていくため、デ・・・
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2019年04月26日(金)
[介護] 介護医療院の療養床数、19年3月末時点で1万床を突破 厚労省
- 厚生労働省は4月26日、2019年3月末時点の介護医療院の開設状況を公表した。それによると介護医療院の合計施設数は150施設となり、18年12月末時点に比べて37施設増加。総療養床数は1万床を突破し、1万28床(前回比2,614床増)となった(p1~p2参照)。 施設類型別の内訳は、I型92施設(24施設増)、II型55施設(12施設増)、I・II型の混合施設3施設(1施設増)。総療養床の内訳は、I型6,858床(2,186床増)、II型3,170床(428・・・
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2019年04月19日(金)
[医薬品] 介護医療院等での医薬品使用で業務手順書作成マニュアル 厚労省
- 厚生労働省は4月19日、介護老人保健施設と介護医療院向けの「『医薬品の安全使用のための業務手順書』作成マニュアル」を都道府県の介護保険担当部局などに送付した。各施設が医薬品の安全使用のための業務手順書を作成する際に活用してもらう。マニュアルは医薬品の購入・管理・使用にあたっての様々な場面を想定し、幅広い内容を網羅しているが、同省は記載事項をそのまま遵守する必要はないとし、施設の実情に応じた業務手順・・・
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 10月からの新処遇改善加算の算定、8月末までに届出必要 厚労省
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- 介護保険最新情報Vol.719、介護職員等特定処遇改善加算に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示について(4/12)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課 カテゴリ: 介護保険 2019年度改定
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2019年04月12日(金)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】の運用でQ&Aを事務連絡 厚労省
- 厚生労働省は4月12日付けで、「2019年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.1)」を都道府県などに事務連絡した。19年10月の改定で創設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)の取得要件や、事業所内での賃金改善ルール、都道府県などへの届出手続きなどについて記載した。 【特定加算】の取得要件では、勤続10年以上の介護福祉士がいない事業所であっても、▽【介護職員処遇改善加算(I)~(III)】のいず・・・
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2019年04月10日(水)
[介護] 常勤介護職員の給与、前年比1万850円増 18年度処遇状況調査
- 厚生労働省は4月10日の社会保障審議会・介護給付費分科会に、「平成30年度(2018年度)介護従事者処遇状況等調査」の結果を報告し、了承された。回答事業所・施設の【介護職員処遇改善加算(I~V)】の取得割合は91.1%。取得施設・事業所における常勤介護職員の平均給与額は、前年比で1万850円増加していた(p126~p127参照)。 18年10月に実施された調査の客体数は、1万670施設・事業所。このうち7,908施設・事業所が回答、・・・
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2019年03月29日(金)
[介護] 4月提供分の介護給付費請求明細書、提出期限は5月13日 厚労省
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- 介護保険最新情報 Vol.714(3/29付 事務連絡)《厚生労働省》
- 発信元:厚生労働省 老健局 総務課認知症施策推進室、高齢者支援課、振興課、老人保健課 カテゴリ: 介護保険 高齢者
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2019年03月26日(火)
[介護] 介護サービス情報公表制度の対象に介護医療院を追加 厚労省
- 厚生労働省は3月26日、介護保険法施行規則(省令)を一部改正し、「介護サービス情報の公表制度」の対象サービスに、介護医療院サービスと介護医療院による(介護予防)短期入所療養介護を追加したことを都道府県などに通知した。改正省令の施行日は4月1日から(p2参照)。 「介護サービス情報の公表制度」は、介護サービス事業者が毎年都道府県に報告する介護サービスの直近の状況を都道府県がとりまとめ、インターネット・・・
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2019年03月19日(火)
[周産期] 新生児聴覚検査、17年度実施率は81.8% 厚労省
- 厚生労働省は3月19日、2017年度の新生児聴覚検査の実施状況について調査した結果を公表した。集計対象となった1,491市区町村の出生児61万9,692人のうち、受検者は50万7,047人、検査実施率は81.8%だった(p3参照)。 一部の市区町村では、初回検査や要再検査となった新生児の確認検査の費用について、公費負担を実施。いずれかの検査費用を公費負担している市区町村の状況は、▽17年度実施/395▽18年度から実施/258▽19年度・・・
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2019年03月15日(金)
[介護] 維持期・生活期リハ算定医療機関の介護指定等でQ&A 厚労省
- 厚生労働省は3月15日、2018年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.9)を都道府県などに事務連絡した。医療保険の維持期・生活期のリハビリテーションが19年4月1日以降、介護保険に移行することに関連した項目を取り上げた。具体的には、19年3月まで維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】を算定していた医療機関が、4月以降に新規で介護保険の訪問リハビリテーション、通所リハビリテーション(いずれも介護予防サービス・・・
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2019年03月15日(金)
[精神医療] 第21回精神保健福祉士国家試験に4,251人が合格 厚労省
- 厚生労働省は3月15日、2019年2月に実施した「第21回精神保健福祉士国家試験」の結果を公表した。受験者数6,779人(前回比213人減)に対し、合格者数は4,251人(148人減)。合格率は62.7%(0.2ポイント減)だった(p1~p5参照)。合格者の男女別内訳は、男性1,384人(構成比32.6%)、女性2,867人(67.4%)。受験資格別では、保健福祉系大学等卒業者1,539人(36.2%)、養成施設卒業者2,712人(63.8%)だった(p3参照)・・・
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2019年03月14日(木)
[介護] 介護療養病床、23年度末までに移行予定は半数 18年度改定検証調査
- 厚生労働省は3月14日の社会保障審議会・介護給付費分科会の「介護報酬改定検証・研究委員会」に、2018年度介護報酬改定の効果を検証した7つの調査の結果を報告した。介護医療院に関する調査では、介護療養病床のうち、現時点で23年度末の廃止期限までに介護医療院への移行予定が立っているのは半数程度に止まり、移行予定がない施設の4割は、次回21年度の介護報酬改定の結果を見てから判断する考えであることが明らかになった。・・・
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2019年03月08日(金)
[診療報酬] 維持期・生活期リハの経過措置終了に伴う対応を通知 厚労省
- 2019年3月末で経過措置が終了する、要介護・要支援認定を受けた患者(要介護被保険者)に対する維持期・生活期の【疾患別リハビリテーション料】について、厚生労働省は3月8日付で、関係する医療機関や居宅介護支援事業所で必要な対応を整理した通知を地方厚生局などに送付した。4月1日以降、これら患者は介護保険の通所または訪問リハビリテーションに移行するが、同省は今回の通知の中で、医療機関を対象に介護保険への移行状・・・
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2019年03月06日(水)
[改定情報] 【特定処遇改善加算】、介護福祉士の勤続年数は通算可能
- 社会保障審議会・介護給付費分科会は3月6日、2019年10月の介護報酬改定で新設される【特定処遇改善加算】の運用について、厚生労働省が示した案を了承した。処遇改善の重点化対象である「勤続10年以上の介護福祉士」の考え方では、必ずしも同一法人内での勤務経験を求めるのではなく、他法人での経験も通算できることや、業務や技能から適当と判断される場合は勤続年数を満たしていなくても重点化対象にして差し支えないとするな・・・
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