キーワード

カテゴリ

資料公表日

////
(ex.2005年03月08日~2005年03月10日)

検索する

キーワードから選ぶ

全5件中1 ~5件 表示

2019年07月23日(火)

注目の記事 [改定情報] 19年度改定で新設の【特定処遇改善加算】でQ&A第2弾

介護保険最新情報 Vol.734(7/23)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 2019年度改定 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2019年度介護報酬改定に関するQ&Aの第2弾を都道府県などに事務連絡した。新設される【介護職員等特定処遇改善加算】(以下、【特定加算】)について、20項目の問いを掲載。上位区分である【特定加算(I)】の介護福祉士配置要件が満たせなくなった場合の取り扱いや、加算財源の事業所内での配分ルールなどについて、詳しく解説した。 【特定加算(I)】を算定するには、現行の【介護職員処遇改善加算・・・

続きを読む

2019年07月23日(火)

[感染症] 風しん累積患者数、前週から38人増の1,973人 緊急情報・28週

風疹流行に関する緊急情報 2019年7月17日現在(7/23)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所 感染症疫学センター   カテゴリ: 保健・健康
 国立感染症研究所・感染症疫学センターは7月23日、「風しん流行に関する緊急情報 2019年第28週(7月8日~14日)」を公表した。それによると、第28週の新規風しん患者数は29人。第1週からの累積患者数は、前週から38人増え、1,973人(遅れ報告数を含む)となった(p1参照)。地域別の累積患者数は、東京都(721人)、神奈川県(241人)、埼玉県(172人)、千葉県(172人)、大阪府(119人)の順に多い。28週に複数患者の報告・・・

続きを読む

2019年07月23日(火)

[医療機関] 病院機能評価の認定状況 7月23日付 医療機能評価機構

認定状況のご案内(7/23)《日本医療機能評価機構》
発信元:公益財団法人日本医療機能評価機構   カテゴリ: 医療提供体制
 日本医療機能評価機構は7月23日、病院機能評価の認定状況(7月12付)を公表した。詳細は以下の通り(p1~p5参照)。【7月23日付・認定状況】▽認定数/40病院(うち新規5病院、更新35病院)▽認定総数2,178病院【新規認定病院】▽医療法人社団浦川会 勝田病院▽長崎県上五島病院▽医療法人徳洲会 仙台徳洲会病院▽医療法人社団 埼玉巨樹の会 新久喜総合病院▽地方独立行政法人山梨県立病院機構 山梨県立中央病院・・・

続きを読む

2019年07月23日(火)

[救急医療] 19年6月の熱中症救急搬送人員は4,151人 消防庁

2019年6月の熱中症による救急搬送状況(7/23)《総務省消防庁》
発信元:総務省 消防庁 救急企画室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 2019年6月の熱中症による救急搬送人員数は4,151人で、前年よりも1,118人少なかったことが、消防庁が7月23日に公表した「熱中症による救急搬送状況」で明らかになった。 年齢区分別にみると、高齢者が最も多く2,052人(構成比49.4%)。次いで成人1,314人(31.7%)、少年719人(17.3%)、乳幼児66人(1.6%)の順だった(p2参照)(p6参照)。 また、初診時の傷病程度は、軽傷2,820人(67.9%)、中等症1,239人(29.8・・・

続きを読む

2019年07月23日(火)

[Q&A]消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて

消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いについて(7/23)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 Q&A
Q. 2019年10月の消費税率引き上げ時の区分支給限度基準額の取り扱いはどうなるのですか? 居宅介護支援事業所に所属するケアマネジャーです。19年10月に消費税率が8%から10%に引き上がるのに合わせて、介護報酬の引き上げが行われると聞いています。その場合、区分支給限度基準額も一緒に引き上げられることになるのでしょうか?現行のまま据え置きとなった場合、一部の利用者が今までと同じサービスを受けられなくなる可能性・・・

続きを読む

全5件中1 ~5件 表示
ダウンロードしたPDFファイルを閲覧・印刷するには、Adobe Reader(またはAdobe Acrobat Reader)がインストールされている必要があります。
まだインストールされていない場合は、こちらより、Adobe Readerを予め、ダウンロード、インストールしておいてください。

!! 情報の取り扱いに関する注意事項 !!

ご提供する記事は、転送、複写、転載、引用、翻訳、要約、改変その他の方法により、私的利用の範囲を超えて使用することはできません。また、公的文書(資料)は出典元をご確認、明記のうえご利用ください。

上記のご利用条件を遵守いただけない場合は、サービス提供を中止するとともに、著作権法に従い所要の措置を取らせていただくことがございますので、十分にご留意ください。また、本サービスによって、貴社または貴社の顧客等が損害を被った場合でも、当センターは一切責任を負いません。

ページトップへ