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2024年09月17日(火)

[医療提供体制] 適正な職業紹介事業者56社、医療など3分野

医療・介護・保育分野における適正な有料職業紹介事業者認定制度(9/17)《日本人材紹介事業協会》
発信元:日本人材紹介事業協会   カテゴリ: 医療提供体制 介護保険 保健・健康
 日本人材紹介事業協会は、医療・介護・保育分野での適正な有料職業紹介事業者として7月16日時点で計56社が認定されたことを病院団体に周知した。分野ごとの内訳は、医療42社、介護27社、保育15社。複数分野で認定を得ている事業者がある<doc16883page1>。 厚生労働省では、申請要件や必須基準、基本基準を満たす紹介会社を「適正認定事業者」として認定している<doc16882page2>。 この制度を通じて、医療など3分野・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 祝い金・転職勧奨禁止、来年1月から 医療介護分野も

労働政策審議会 職業安定分科会 労働力需給制度部会(第374回 9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 職業安定局 需給調整事業課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省は17日、医療や介護などの分野で職業紹介事業者が求職者に「祝い金」などを渡すことや、就職後2年間の転職勧奨を禁止することについて、職業紹介事業の許可条件とする方針を労働政策審議会・職業安定分科会の労働力需給制度部会に示した。実施は2025年1月から<doc16856page2>。悪質な事業者への規制を強化する狙いがある。 厚労省では、25年1月1日付の職業紹介事業の新規許可や有効期間の更新から順次、「祝い・・・

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2024年09月17日(火)

[高齢者] 100歳以上の高齢者9万5千人超、過去最多 厚労省

百歳の高齢者へのお祝い状及び記念品の贈呈について(9/17)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 高齢者 調査・統計
 厚生労働省は17日、100歳以上の高齢者の総数が15日(老人の日)現在、全国で9万5,119人だったことを明らかにした<doc16861page1>。前年から2,980人増え、過去最多を更新した<doc16861page5>。 住民基本台帳に基づく都道府県・指定都市・中核市からの報告数を集計した。100歳以上の高齢者のうち、女性が8万3,958人と約88%を占めている。また、2024年度中に100歳になるか、なる見込みの人は1日現在、4万7,888人(前・・・

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2024年09月17日(火)

注目の記事 [医療提供体制] 396病院全体の経常収支、赤字に転じる 3団体調査中間報告

2024年度 病院経営定期調査-中間報告-(9/17)《日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会》
発信元:日本病院会 全日本病院協会 日本医療法人協会   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 日本病院会、全日本病院協会、日本医療法人協会が17日に公表した2024年度の「病院経営定期調査」の中間報告によると、全国396病院の23年度の医業収支は、前年度の赤字額から若干改善したものの、経常収支は1.3億円の黒字から0.3億円の赤字に転じた。コロナ関連の補助金の縮小による影響が大きく、経常収支ベースの赤字病院の割合は28.3ポイント増加の51.0%と半数を超えた<doc16848page6><doc16848page7>・・・

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2024年09月17日(火)

[介護] 介護情報基盤、26年4月から5情報で開始 被保険者証はマイナンバーカード一体化へ

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)(第113回 7/8)《厚生労働省》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: 介護保険 特集 Scope
 介護情報を利用者・介護事業者・市町村・医療機関で共有する「介護情報基盤」が2026年4月から全国展開される。蓄積された情報を活用することにより、事業所間や多職種間の連携の強化、本人の状態に合った適切なケアの提供などの実現を目指す。◆全国プラットフォームに介護基盤も構築 厚生労働省の「データヘルス改革に関する工程表」(21年6月策定)には、健診情報やレセプト・処方箋情報、電子カルテ情報、介護情報などを患者・・・

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2024年09月15日(日)

[医療提供体制] 医療・福祉での65歳以上就業者、10年前の2.4倍 総務省

統計からみた我が国の高齢者-「敬老の日」にちなんで-(9/15)《総務省》
発信元:総務省 統計局   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計 高齢者
 日本の就業者や不就業者の状況を把握するために毎年実施している労働力調査を基にした総務省の集計結果によると、「医療・福祉」分野での65歳以上の就業者数は2023年に107万人となり、10年前に比べて2.4倍に増加した。65歳以上が占める割合は11.8%となり、10年前から5.8ポイント増えた<doc16849page9>。 総務省が15日に取りまとめた集計結果によると、産業別に見た65歳以上の就業者数は「卸売業、小売業」の132万人が最・・・

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2024年09月13日(金)

[介護保険] 保険給付費の総額は9,020億円 介護保険事業状況報告・厚労省

介護保険事業状況報告の概要(令和6年6月暫定版)(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 介護保険計画課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省はこのほど、2024年6月の「介護保険事業状況報告の概要(暫定版)」を公表した。詳細は以下の通り<doc16895page1>。●保険給付費▽保険給付費総額/9,020億円▽居宅(介護予防)サービス分/4,410億円▽地域密着型(介護予防)サービス分/1,438億円▽施設サービス分/2,695億円●第1号被保険者数:3,591万人●要介護(要支援)認定者数:715.5万人(第1号被保険者に占める65歳以上認定者数の割合:約19.6%)●サービス・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [介護] 介護のデジタル中核人材養成研修、来月から開催 厚労省

厚生労働省 令和6年度介護デジタル中核人材養成に向けた調査研究事業一式「デジタル中核人材養成研修」の周知及び受講勧奨のお願い(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 高齢者支援課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護分野での「デジタル中核人材養成研修」を2024年10月-25年2月にオンラインで実施する<doc16857page3>。同省では、介護現場で活用できる各種ツールやアプリなどの演習と職場での実践を通して「現場の生産性向上の取り組みに必要な知識とスキルを体験的に学んでもらう」としている<doc16857page5>。 この研修は、介護ロボットやICTなどを活用した介護現場での生産性向上の取り組みを推進できる中核・・・

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2024年09月13日(金)

[医療提供体制] 全ての死亡事例、院内での検討体制構築を 全日本病院協会

医療事故調査制度への病院としての対応に関する注意喚起(9/13)《全日本病院協会》
発信元:全日本病院協会   カテゴリ: 医療提供体制
 全日本病院協会は、全ての死亡事例について院内で検討する体制を構築するなど医療事故調査制度への対応に関する注意喚起を会員病院に改めて行った。注意喚起では、全ての死亡事例で医療による起因の有無や、予期したかどうかを死亡診断書とともに、病院管理者が確認できる仕組みを構築する必要性も強調している<doc16858page1>。 また、「医療に起因する予期せぬ死亡」に該当するかを院内で検討できる仕組みをつくること・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [医療提供体制] 矯正歯科と歯科保存、専門医広告可 ガイドライン改正

医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針の一部改正について(9/13付 通知)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制 医療制度改革
 厚生労働省は、日本歯科専門医機構が認定する「矯正歯科」と「歯科保存」の領域の専門性資格の広告を可能とする医療広告ガイドラインの改正を行った。施行は9月13日<doc16833page1>。 厚労省が8月に開催した「医療機能情報提供制度・医療広告等に関する分科会」で、同機構が認定する矯正歯科と歯科保存の専門医を広告可能とする医療広告規制の見直し案が了承されたのを踏まえた対応<doc16392page4>。 歯科の専門医・・・

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2024年09月13日(金)

[医療提供体制] 22年「医師・歯科医師・薬剤師統計」を公表 東京都

医師・歯科医師・薬剤師統計 東京都集計結果報告(令和4年)(9/13)《東京都》
発信元:東京都 保健医療局   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 東京都が13日に公表した2022年の「医師・歯科医師・薬剤師統計」(三師統計)の集計結果によると、都の医師数は前回の統計(20年)に比べて1.1%増加し、4万8,578人だった<doc16836page1>。 一方、主として小児科と小児外科に従事する医師数は計2,634人で、前回より3.5%減少した。複数の診療科に従事している場合の複数回答もカウントした場合は計3,865人となり、前回を4.7%下回った<doc16836page1>。 都が公表・・・

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2024年09月13日(金)

注目の記事 [診療報酬] 24年度改定、経過措置終了で届出が必要な施設基準まとめる

令和6年度診療報酬改定において経過措置を設けた施設基準の取扱いについて(9/13付 事務連絡)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬 2024年度改定
 厚生労働省は13日付で、2024年度の診療報酬改定で設定した経過措置が30日に終了し、10月1日以降も算定する場合に届け出が必要な施設基準をまとめ、全国の地方厚生局に事務連絡で周知した<doc16807page1>。 事務連絡に盛り込まれたのは▽基本診療料22項目▽特掲診療料3項目▽訪問看護療養費1項目-の計26項目。それらのほかに「認知症ケア加算」は、10月1日以降も算定する場合に「注意が必要なもの」とした。この加算では、せ・・・

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2024年09月13日(金)

[医療費] 「高齢社会対策大綱」閣議決定、後期高齢者3割負担の対象拡大検討

高齢社会対策大綱(9/13)《内閣府》
発信元:内閣府   カテゴリ: 医療保険 高齢者
 政府は13日、高齢化への中長期的な対応方針を示す「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。医療費の3割負担を求める後期高齢者(75歳以上)の対象の拡大を検討する。 現在は、現役並みの所得がある後期高齢者に限り、医療費の3割を負担している。対象者の拡大は、政府が2023年12月に閣議決定した全世代社会保障の「改革工程」で28年度までに実施を検討することとされたメニューの1つ<doc16796page20>。 大綱では、65歳以上・・・

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2024年09月13日(金)

[感染症] 手足口病が2週連続で増加、過去5年間比較「かなり多い」

感染症週報 2024年第35週(8月26日-9月1日)(9/13)《国立感染症研究所》
発信元:国立感染症研究所   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 国立感染症研究所は13日、「感染症週報 第35週(8月26日-9月1日)」を発表した。定点把握対象の5類感染症の報告数(定点当たり)は以下の通り<doc16793page6><doc16793page31>。▽インフルエンザ/0.38(前週0.29)/2週連続で増加▽新型コロナウイルス感染症/7.46(8.80)/前週から減少▽RSウイルス感染症/0.65(0.56)/前週から増加▽咽頭結膜熱/0.26(0.29)/前週から減少▽A群溶血性レンサ球菌咽頭炎/1.75(1・・・

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2024年09月13日(金)

[インフル] インフルエンザの全国報告数2,220人、新シーズンの公表を開始

インフルエンザの発生状況について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 調査・統計
 厚生労働省は13日、2024年第36週(9月2日-9月8日)「インフルエンザの発生状況」を公表した。全国の報告数は2,220人となり、前年同期と比べ1万9,891人の減少となった<doc16723page2>。定点報告と全国の保育所、幼稚園、学校を対象としたインフルエンザ様疾患発生報告の詳細は以下の通り。なお、第36週の報告から新シーズン(2024/2025シーズン)として公表。●定点報告<doc16723page2><doc16723page6>▽定点当・・・

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2024年09月13日(金)

[感染症] 全国報告数3万2,443人、前週から4,448人減 新型コロナ

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の発生状況について(9/13)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 健康・生活衛生局 感染症対策部 感染症対策課   カテゴリ: 保健・健康 新型コロナウイルス 調査・統計
 厚生労働省は13日、2024年第36週(9月2日-9月8日)「新型コロナウイルス感染症の発生状況」を公表した。全国の報告数は3万2,443人で前週から4,448人の減少となった<doc16724page2>。詳細は以下の通り。●定点報告<doc16724page2>▽定点当たり(全国):6.57▽報告数(全国):3万2,443人▽都道府県別の報告数(上位3都道府県):神奈川県/2,254人、埼玉県/2,043人、東京都/2,011人●新型コロナウイルス感染症による入・・・

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2024年09月13日(金)

[予定] 注目される来週の審議会スケジュール 9月16日-9月21日

来週注目の審議会スケジュール(9月16日-9月21日)(9/13)《厚生政策情報センター》
発信元:厚生政策情報センター   カテゴリ: その他
 来週9月16日(月)からの注目される厚生行政関連の審議会は以下の通りです。9月17日(火)未定 閣議9月18日(水)10:00-12:00 第1回 匿名障害福祉及び障害児福祉情報等の提供に関する専門委員会10:00-12:00 第28回 厚生科学審議会 がん登録部会12:00-14:00 第68回 厚生科学審議会 疾病対策部会 臓器移植委員会15:00-17:00 第18回 匿名医療・介護情報等の提供に関する委員会16:00-18:00 第9回 薬局・薬剤師の機能強化等に関する・・・

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2024年09月12日(木)

[介護] 訪問介護事業所、6月に133件が廃止 厚労省

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省によると、6月単月に廃止した訪問介護事業所は前年同月から11.8%増え、133件だった。2024年度の介護報酬改定が行われる直前の3月単月で廃止したのは376件で、10.9%増加した<doc16736page5>。集計結果は12日、社会保障審議会・介護給付費分科会に報告した。 厚労省は、都道府県や政令指定都市、中核市の129自治体に訪問介護事業所の廃止の状況を照会した。6月は126自治体(97.6%)、3月は108自治体(83.7%)・・・

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2024年09月12日(木)

注目の記事 [介護] 24年度介護報酬改定、訪問介護の重点的な検証求める意見相次ぐ

社会保障審議会 介護給付費分科会(第242回 9/12)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護報酬改定 2024年度改定
 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会の会合で、2024年度介護報酬改定の効果検証と調査研究に関する24年度調査の案を示した。地域の実情や事業所の規模を踏まえた持続的な介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問介護事業所について重点的な検証を求める意見が相次いだ。 介護サービスの提供に関する実態調査では、訪問系や通所系、居住系、施設系のサービスなど全国の介護事業所約2万カ所と、都・・・

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2024年09月11日(水)

[病院] 1日平均外来患者数、前月比1万6,970人増の120万5,316人 病院報告

病院報告(令和6年6月分概数)(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 政策統括官付 参事官付 保健統計室   カテゴリ: 医療提供体制 調査・統計
 厚生労働省はこのほど、2024年6月分の「病院報告(概数)」を公表した。病院の詳細なデータは以下の通り<doc16892page1>。●平均在院日数▽全病床平均/25.4日(前月比0.4日減)▽一般病床/15.3日(0.2日減)▽療養病床/122.5日(3.7日増)▽精神病床/253.4日(0.6日増)▽結核病床/54.4日(1.4日増)●1日平均患者数▽在院患者数/112万5,399人(8,629人増)▽外来患者数/120万5,316人(1万6,970人増)●月末病床利用率:74.2・・・

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2024年09月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 電子処方箋の導入率14.6%、9月1日現在 厚労省

電子処方箋推進会議(第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医薬局 総務課 電子処方箋サービス推進室   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省によると、全国の医療機関や薬局による電子処方箋の導入率が9月1日現在で14.6%にとどまった。厚労省が11日に開催された電子処方箋推進会議で報告した。施設の種類別では、病院1.9%、医科診療所4.5%、歯科診療所0.3%、薬局44.6%と、依然として対応に差が生じている<doc16645page3>。 今後については、国立病院機構や日本赤十字社、済生会など厚労省が所管する病院で7割、国立・公立大学病院や都道府県立病・・・

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2024年09月11日(水)

[看護] 看護師特定行為の研修機関に14施設を新規指定 厚労省

看護師の特定行為研修を行う指定研修機関の指定等について(9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 医政局 看護課 看護サービス推進室   カテゴリ: 看護
 厚生労働省は、看護師向けの特定行為研修の実施機関として埼玉県立小児医療センターや広島赤十字・原爆病院など14施設を新たに指定したと発表した<doc16806page1>。全国の指定研修機関は計426施設に増えた。 今回指定された14施設のうち5施設は、「救急領域」や「外科系基本領域」などの領域別パッケージ研修の認定を受けた<doc16806page1>。 厚労省はまた、研修の実施機関として既に指定していた東北大学病院や国・・・

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2024年09月11日(水)

[介護] 介護福祉士国試のパート合格、26年1月導入へ 厚労省

介護福祉士国家試験パート合格の導入に関する検討会(第3回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 社会・援護局 福祉基盤課 福祉人材確保対策室   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は、介護福祉士の国家試験に「パート合格」を導入する内容の取りまとめ案を有識者検討会に示し、了承された。パート合格の導入により、全科目の得点が合格基準に達しなくても、合格基準に達したパートは翌々年度まで試験を免除する。 取りまとめ案では、2026年1月に予定されている試験で始めることが妥当だとし、働きながら資格取得を目指す受験生が受験しやすい制度にすることで、高い専門性を持つ介護人材の確保や・・・

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2024年09月11日(水)

注目の記事 [医療提供体制] 医師派遣の取りやめ・中止検討、大学病院1割超で AJMC調査

全国医学部長病院長会議 記者会見(9/11)《全国医学部長病院長会議》
発信元:全国医学部長病院長会議   カテゴリ: 医療提供体制 働き方改革
 全国医学部長病院長会議(AJMC)の調査によると、医師の時間外労働の上限規制が4月から適用された影響で、全国82大学病院の1割超が兼業・副業先の医療機関への医師派遣の取りやめ、中止を検討していた。 調査では、宿日直許可を取得できない兼業・副業先への医師の派遣について4月時点の対応状況などを聞いた(複数回答)。 その結果、回答した82大学病院のうち、53病院(64.6%)が派遣について「特に変更はない」と答えた。・・・

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2024年09月11日(水)

[医療提供体制] 現役世代の負担増、「納得が得られない」佐野構成員

妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会(第4回 9/11)《厚生労働省》
発信元:厚生労働省 保険局 保険課   カテゴリ: 医療提供体制
 出産に伴う経済的な負担の軽減策などを議論する「妊娠・出産・産後における妊産婦等の支援策等に関する検討会」が11日、保険者などへのヒアリングを行い、佐野雅宏構成員(健康保険組合連合会会長代理)は出産費用(正常分娩)の保険適用により現役世代の負担が増えるのは「納得が得られない」と主張した<doc16653page5>。 また、妊婦が安心して出産できる環境などを整備することは重要な課題だとした上で、分娩施設の体・・・

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