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2009年04月08日(水)
訪問看護支援事業の実施要綱を通知 厚労省
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厚生労働省が4月8日付けで都道府県知事及び指定都市市長に宛てて出した、訪問看護支援事業の実施に関する通知。これは、訪問看護事業の推進のため、4月1日より実施されることになった同事業の要綱に関するもの。
要綱では、目的、実施主体の他、事業内容として（1）訪問看護推進協議会の設置（2）広域対応訪問看護ネットワークセンター事業―を示している。このうち、訪問看護推進協議会では、当該地域の訪問看護事業の実態の把・・・
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2009年04月08日(水)
約85％が宿直翌日に通常勤務、女性勤務医の過酷な勤務環境が明らかに 日医
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。女性医師の勤務環境の現況に関する調査報告を行っている。
この調査は、平成20年12月から平成21年1月にかけて、全国の病院（8880施設）に勤務する女性医師を対象に行われ、7467件より有効回答を得た(p8参照)。調査結果から、女性医師の約8割が常勤だが、日勤だけでなく時間外勤務もこなしている医師が約7割いることが明らかになった。また、1週間の勤務時間・・・
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2009年04月08日(水)
女性医師バンクの登録件数1300件中約130件が就業成立 日医
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日本医師会は4月8日に、平成21年3月31日現在の女性医師バンクの運用状況を公表した。
資料によると、求職登録者数は308名（延べ442名）で、求人登録施設数は991施設（延べ1110施設）、求人登録件数は1301件（延べ2534件）となっている。このうち就業が成立したのは128件、再研修紹介は13件だった(p1参照)。また、就業決定者の年代別構成では、30代が約5割を占め、小学生未満の子どもがいる人が約4割などの、詳細データも・・・
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2009年04月08日(水)
医療費の伸びは、調剤医療費・薬剤料単価アップによるもの 日医見解
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日本医師会が4月8日に開催した定例記者会見で配布された資料。厚生労働省が発表した「最近の医療費の動向 平成20年11月号」について分析し考察を行っている。
日医は、2008年4月から11月の種類別医療費（毎月の変化）の中で、前年同月比は、月を追うに連れて拡大しているとし、中でも、調剤はプラス7.3％であり、今年度最高の伸びであった、としている(p3参照)。その上で、調剤医療費の増加要因として、処方せん1枚当た・・・
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2009年04月08日(水)
利用者保護とコンプライアンスの視点から介護サービスの業務管理体制を通知
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厚生労働省が3月30日付けで、都道府県知事等宛てに出した、介護サービス事業者に係る業務管理体制に関する通知。
資料1には、介護保険法及び老人福祉法の一部を改正する法律（平成21年5月1日施行）に伴い、介護サービス事業者の監督に必要な実施手続き等を記した「介護サービス事業者業務管理体制確認検査指針」が示されている(p1～p21参照)。
資料2には、「業務管理体制の整備に伴う届出業務に関する事務処理等について・・・
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2009年04月07日(火)
医科歯科併設の病院の歯科レセプトは電子化加算の算定可 事務連絡
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厚生労働省が4月7日付けで地方厚生（支）局医療指導課等に宛てて出した、電子化加算の取扱いに関する事務連絡。これは、4月1日からの400床未満の病院のレセプトオンライン化に伴うもの。
通知では、平成21年4月1日からレセプトオンライン請求が義務化されている400床未満の病院のうち、医科歯科併設の保険医療機関の歯科の電子化加算については、歯科レセプトはオンライン請求が義務化されていないことから、要件を満たしてい・・・
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2009年04月07日(火)
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度見直しに伴う省令等の改正案
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- 特定疾患治療研究事業及び小児慢性特定疾患治療研究事業に係る高額療養費制度の見直しに伴う「診療報酬請求書等の記載要領等について」等の改正案について（4／7付 事務連絡）《厚労省》
- 発信元：厚生労働省 保険局 保険課 カテゴリ： 医療提供体制
特定疾患治療研究事業等の高額療養費制度の見直しに伴う健康保険法施行令等に関しては、平成21年5月1日の施行予定で、現在検討を行っているところであ・・・
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2009年04月07日(火)
産科医療補償制度、事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、参議院議員から提出された産科医療補償制度に関する質問に対する答弁書を公表した。
参議院議員は質問で、「年間の分娩数が約100万件とすると、年間約300億円の保険料収入となる。一方で補償対象者推計数は年間800人で年間補償金総額は約240億円となる。多額の余剰金が発生すると考えられ、その使い道を明確にすべき」と指摘している(p6参照)。これに対し厚労省は、「制度運営に要する事務経費を・・・
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2009年04月07日(火)
少子高齢化対策など国家戦略の検討の場、「安心社会実現会議」を設置 政府
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- 「安心社会実現会議」について（4／7）《内閣官房》
- 発信元：内閣官房 安心社会実現会議事務局 カテゴリ：
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2009年04月07日(火)
経済危機克服のための「有識者会合」の発言等を提示 経済財政諮問会議
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政府が4月7日に開催した経済財政諮問会議で配布された資料。この日は、経済危機克服の筋道及び、経済危機克服のための「有識者会合」への対応について議論が行われた。
資料では、「有識者会合」での84名の発言のポイントをとりまとめている(p11～p41参照)。このうち、社会保障分野では「医療機関の経営状況は厳しく、原材料価格高騰対策等緊急保証制度において、医療機関を対象としていただきたい」「政府は社会保障費の2・・・
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2009年04月07日(火)
「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「医療情報システムの安全管理に関するガイドライン第4版」を公表した。
今回の改定は、第3版改定後の「医療機関や医療従事者等にとって、医療情報の安全管理には、情報技術に関する専門的知識が必要であり、さらに多大な設備投資等の経済的な負担も伴う」等の指摘を踏まえ、より適切な医療分野の情報基盤構築のために行われた(p3参照)。
具体的には、「医療分野における電子化された情報管理の・・・
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2009年04月07日(火)
病院におけるIT導入の評価の指標を公表 厚労省
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厚生労働省は4月7日に、「病院におけるIT導入に関する評価系」を公表した。これはIT新改革戦略の重点計画2007で2007年度までに開発するとされていたもの。医療機関の機能、規模、特性等を考慮して、目的に応じた情報化の必要性と活用度を適切に評価するための指標（評価系）となっている(p3参照)。
指標では、一般的なIT導入目的の分類として（1）事務職員による事務作業の効率化（2）経営指標の把握（3）人事管理（4）・・・
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2009年04月06日(月)
電子レセプトに対応した新たな審査支払体制等の事業指針を公表 支払基金
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- 社会保険診療報酬支払基金事業指針（平成21年度～23年度）（4／6）《社会保険診療報酬支払基金》
- 発信元：社会保険診療報酬支払基金 カテゴリ： 診療報酬
事業指針では「事業運営に関する基本方針」「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」等の他、「危機管理体制の強化」「広報啓発と法人運営に係る信頼性の確保」等について指針をまとめている(p3～p12参照)。このうち「電子レセプトに対応した新たな審査支払体制の構築」に関しては（1）新しい審査支払体制に向けて・・・
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2009年04月06日(月)
再生医療の制度的枠組みについて、検討開始 厚労省
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厚生労働省が4月6日に開催した、「再生医療における制度的枠組みに関する検討会」の初会合で配布された資料。この検討会は、新しい分野である再生医療について、医療機関の間でどのような条件の下に行うのが望ましいのか、また、再生医療製品を広く患者に提供するためには、どのような制度的枠組みがふさわしいか、といったことを検討するために設置された。
平成21年度中の検討事項は、「医療機関が患者から採取した細胞につ・・・
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2009年04月06日(月)
特定機能病院である医療機関名称・所在地等を示した表を一部改正
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厚生労働省は4月6日に、医療法の規定に基づき、特定機能病院である医療機関の名称や所在地等を示した表を一部改めた(p1～p11参照)。資料には、現行と改正案を示した新旧対照条文が添付されている(p12～p19参照)。
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2009年04月03日(金)
前回に引き続き特許保護の課題等について議論 先端医療特許検討委員会
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政府が4月3日に開催した先端医療特許検討委員会で配布された資料。この日は、前回に引き続き、先端医療分野における特許保護の現状と課題についての論点整理と自由討議が行われた。
資料では、論点整理案として（1）審査基準における特許対象の明確化（2）特許対象の拡大（3）特許対象に関するその他の論点（4）先端医療特許の取得への支援―についてまとめている(p32～p38参照)。
その他、日本医療機器産業連合会から「・・・
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2009年04月03日(金)
認定調査員テキスト2009改訂版の変更箇所について補足 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月3日に、介護保険最新情報vol.72を公表した。今回は、3月24日付けの介護保険最新情報vol.70で示した「認定調査員テキスト2009」の改訂版について、平成20年12月26日配布の「認定調査員テキスト2009」からの変更箇所について多数問い合わせがあったことから、変更箇所について情報提供を行っている(p2参照)。
情報提供された変更箇所は（1）認定調査項目の選択肢の文言の見直し（16項目）（2）調査項目の定・・・
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2009年04月03日(金)
特定保健指導の実施評価等についてQ&Aを更新 厚労省
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厚生労働省が4月3日に公表した、特定健康診査・特定保健指導に関するQ&A集。これは、これまで公表されてきたものを随時更新しているもので、今回は「特定保健指導について」の「その他」及び「データについて」の「その他」の項目が更新されている。
「特定保健指導について」では、特定保健指導の実績評価に関する質問が追加されている(p9参照)。また、「データについて」では、保険者から国への実績報告に関する質問に・・・
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2009年04月03日(金)
国民健康保険の医療費は対前年同期比3.7ポイントのマイナス
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厚生労働省は4月3日に、最近の医療費の動向（概要）の平成20年11月号を公表した。資料では（1）制度別概算医療費（2）種類別概算医療費（3）医療機関種類別概算医療費―について、項目ごとに対前年同期比をまとめている。
制度別概算医療費のうち、平成20年11月の医療費総額の伸び率は、対前年同期比で1.9％のマイナスだった。内訳は医療保険適用分では、70歳未満で2.1％減、70歳以上で2.0％減で、公費は1.9％増となっている。・・・
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2009年04月03日(金)
平成20年9月分調剤医療費の動向、電算化率はほぼ90％
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厚生労働省は4月3日に最近の調剤医療費（電算処理分）の動向（平成20年9月号）を公表した。
資料によると、平成20年9月の調剤医療費（電算分）は3913億円（電算化率89.7％）で、対前年同期比25.5％増となっている。処方せん枚数は5122万枚（同89.6％）で対前年同期比21.4％増、1枚当たりの調剤医療費は7640円（同1.001％）で対前年同期比3.4％増だった(p2参照)。
また、内服薬の薬効分類別薬剤料構成割合は、循環器官・・・
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2009年04月03日(金)
高齢者の保険料、平成21年も8.5割軽減を継続 高齢者医療PT
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与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームは4月3日に、高齢者医療制度の見直しに関する基本的考え方を公表した。
高齢者の保険料等については、現下の社会経済情勢等をかんがみ、「平成20年度に均等割8.5割軽減であった方で、平成21年度に7割軽減となる方については、引き続き、8.5割軽減となるようにする」と明記している(p2参照)。また、「65歳で区分するなど年齢区分を見直す方向について、安定的な財源の確保・・・
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2009年04月03日(金)
実習段階で可能な医行為や教育体制について、これまでの意見を整理 文科省
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文部科学省が4月3日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。この日は、これまでの主な意見の整理（案）が提示された。
意見の整理（案）のうち、臨床教育については、学生実習段階で可能な医行為を明示することや、当面、臨床実習を医療面接、診察、検査を総合した臨床推論のトレーニングと位置づけることなどが盛り込まれている(p10参照)。また、医師として必要な能力・適正の評価については、共用試・・・
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2009年04月02日(木)
機構へのIRBに関する情報の登録は遅くとも6月末までに 厚労省
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厚生労働省が4月2日付けで各都道府県の衛生主管部（局）宛てに出した、治験審査委員会（IRB）に関する情報の登録に関する留意事項についての事務連絡。
機構への登録について、できるだけ早く、遅くとも6月末までにするよう依頼している。また、機構へ登録されたIRBに関する情報は、平成21年5月中旬を目途に公表を開始する予定である、としている(p1～p2参照)。
その他、関連するQ&Aの一部抜粋(p3参照)、IRBの会議・・・
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2009年04月02日(木)
医業未収金の支払案内等業務委託の審議結果等を提示 内閣府
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- 官民競争入札等監理委員会（第46回 4／2）《内閣府》
- 発信元：内閣府 官民競争入札等監理委員会 カテゴリ： 医療提供体制
資料では、入札監理小委員会における審議結果の報告として、「医業未収金」支払案内等業務委託に関する審議結果を示している。これは、独立行政法人労働者健康福祉機構から提出された実施要綱（案）について審議した結果を示したもの(p3～p4参照)。
実施要項（案）では、「機構の運営に支障を及ぼす大きな問題となっている医業未収金について、一定期・・・
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2009年04月02日(木)
インドネシア人看護師等の受入れ希望機関、募集期間を4月20日まで延長
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国際厚生事業団は4月2日に、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者受入れ希望機関の募集期間を延長した。
これまで、インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、求人登録申請の締め切りを4月3日としていた。インドネシアにおいては、すでに多数の候補者の応募があったが、日本では現在のところ、インドネシア側の応募に見合うだけの応募がない状況となっている。そのため、インドネシア人候補者の就職先を出来る・・・
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