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2009年04月28日(火)
看護基礎教育の内容と方法等の具体的検討を開始 厚労省検討会
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厚労省が4月28日に開催した、「看護教育の内容と方法に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、看護師養成機関に共通の看護基礎教育で学ぶべき教育内容と方法、保健師教育、助産師教育について具体的な検討を行うために発足したもの。この日は、看護基礎教育の内容と方法に関する意見交換等が行われた。
資料では、主な検討課題と論点（案）として（1）免許取得前に学ぶべき事項の整理と具体的な教育内容の見直・・・
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2009年04月28日(火)
医療・介護の連携を盛り込み、「厚生労働省改革の工程表」を改定
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厚生労働省は4月28日に、「厚生労働省改革の工程表」を改定した(p17～p24参照)。
医療・介護の連携では、一貫した医療・介護サービスの提供体制の構築とその的確な推進を図る組織体制などを構築するため、医政局、保険局、老健局の局長を中心とした連絡調整の場を設置する他、3局が統一された方針の下で具体的な政策テーマについて検討することが示された(p19参照)。
また資料には、平成21年2月24日に公表された工・・・
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2009年04月28日(火)
小規模多機能型居宅介護等の独自報酬基準を公表 厚労省
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厚生労働省は4月28日に、3月30日に認定を行った地域密着型サービスに係る独自報酬基準を公表した。この認定は「指定地域密着型サービスに係る市町村独自の高い報酬の算定について」に基づくもの。これにより、認定された市町村は、通常より高い報酬の算定基準（市町村独自報酬基準）が設定できることになる。
資料によると、小規模多機能型居宅介護に関しては群馬県・沼田市、東京都・新宿区、足立区等の11市町村、夜間対応型・・・
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2009年04月28日(火)
公立病院改革プラン、策定済みは約9割の837病院 総務省調査
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総務省が4月28日に公表した、公立病院改革プラン策定状況等に関する調査資料。調査は3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は603団体・837病院（91.9％）、「平成21年度内策定予定」は49団体・96病院（7.5％）となっている(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの837病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病・・・
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2009年04月28日(火)
新型インフルエンザに関するQ&Aを公表 厚労省
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厚生労働省が4月28日に公表した、新型インフルエンザに関するQ&A。
資料には、「通常のインフルエンザと見分けることは可能ですか」「健康監視されていることは秘密にしてもらえますか」「医療機関に受診している慢性疾患等を有する定期受診患者に特別な配慮は必要でしょうか」「予防のためにタミフルをもらえるのですか」などといった質問に対する回答が示されている(p1～p3参照)。
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2009年04月28日(火)
産科医の負担軽減のため、周産期医療環境整備事業の申請大学を公募 文科省
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文部科学省は4月23日に、平成21年度の周産期医療環境整備事業（院内助産所等整備）の公募要領を公表した。この事業は、大学病院が院内助産所等の設置・拡充のための初期投資を行い、助産師の養成環境を整備することにより、産科医の負担軽減を図ることを目的としている(p2参照).
資料には、募集対象や申請手続、選定方法などが示されている(p2～p4参照)。また、申請書(p5～p7参照)や同事業のQ&A・・・
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2009年04月28日(火)
出生児、成年者縦断調査の見直しの視点案等を提示 厚労省検討会
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厚生労働省が4月28日に開催した、「縦断調査の充実に関する検討会」で配布された資料。今回は、第1回検討会における論点の確認と論点整理等が行われた。
資料では、第1回の検討会の確認メモを示し、縦断調査全体（共通）、出生児縦断調査、成年者縦断調査の課題・問題点等及び第1回検討会の内容を整理している(p2参照)。
このうち、今回の会合で中心的に検討を行うとされた成年者縦断調査に関しては（1）調査客体の加・・・
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2009年04月27日(月)
地域医療の期待に応える大学病院の機能強化に370億円計上 文科省予算案
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文部科学省は4月27日に、平成21年度補正予算（案）の概要を公表し、文科省関係予算は、1兆3174億円(p2～p5参照)であることを明らかにした。そのうち、「地域医療の期待に応える大学病院の機能強化」に370億円が充てられる。具体的には、（1）NICU等周産期医療環境整備（国公私立24大学）に39億円（2）国公私立大学を通じたメディカルクラーク、看護助手等医療補助員等の雇用促進（約1100人）に30億円―などを計上している・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表
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厚生労働省は4月27日に、平成21年度厚生労働省補正予算（案）の概要を公表した。
総額4兆6718億円のうち、地域医療の再生に向けた総合的な対策やレセプトオンライン化への対応などを盛り込んだ、「地域医療・医療新技術」は7684億円となっている。また、「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」には8443億円を計上している(p1参照)。
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2009年04月27日(月)
介護拠点等の緊急整備事業、事業規模等を修正 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月27日に、介護保険最新情報Vol.85を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策（平成21年度補正予算（案））に関するもので、4月13日に公表した介護保険最新情報Vol.75の別添2について、事業規模等を修正したもの(p2参照)。
Vol.75では、介護拠点等の緊急整備事業は3年分で合計約3000億円だったが、今回示されたVol.85では、合計約3011億円となっている(p4参照)。
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2009年04月27日(月)
経済危機対策関係経費、「健康長寿・子育て」に2兆221億円計上 財務省
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財務省は4月27日に、「経済危機対策関係経費の概要」を公表した。
資料によると、経済危機対策関係経費のうち、「健康長寿・子育て」に関する経費は、2兆221億円。内訳は、地域医療再生交付金や先端医療提供機関の機能強化、医療施設の耐震化等にかかる「地域医療・医療新技術」に8207億円、介護職員の処遇改善や介護施設の緊急整備等の「介護職員の処遇改善・介護拠点整備」に8361億円、子育て応援特別手当の拡充や安心こども・・・
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2009年04月27日(月)
厚労省が豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合を開催
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厚生労働省が4月27日に開催した「豚インフルエンザ対策に関する関係閣僚会合」で配布された資料。
資料では、4月24日現在、米国疾病管理センター（CDC）は、米国内で8例の患者の発生を報告している、としている。また、WHOの情報では、メキシコで59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状の患者が発生し、このうち18例はブタ由来H1N1のA型インフルエンザウイルスであることが確認された、などの経緯を示している・・・
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2009年04月27日(月)
DPC対象病院への参加及び退出のルール案を提示 DPC評価分科会
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厚生労働省が4月27日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、DPC対象病院への参加及び退出についての議論と、調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
DPC対象病院への参加及び退出に関しては、たたき台案として（1）参加のルール（DPC対象病院の基準）（2）退出のルール（3）参加及び自主的退出の時期（4）再参加―につ・・・
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2009年04月25日(土)
医療機関におけるブタインフルエンザの暫定ガイダンスを通知 厚労省
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厚生労働省は4月25日に、メキシコ及び米国におけるインフルエンザ様疾患の発生状況について、情報提供を行った。資料によると、メキシコにおいて3月18日から4月23日までの間に、59例の死亡例を含む854例のインフルエンザ様症状のある患者が発生している。このうち18例については、カナダにおいて豚インフルエンザウイルス（H1N1亜型）であり、12検体については、米国で報告されているものと遺伝学的に同一と報告している・・・
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2009年04月24日(金)
高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始 国交省
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国土交通省はこのほど、高齢者居住安定化モデル事業の提案の募集を開始した。同事業の目的は、高齢者世帯や要介護者等の増加に対応し、高齢者が安心して生活できる住まい・住環境の整備により、高齢者の居住の安定確保を推進するとともに、地域の活性化等を図ることである。
資料では（1）住宅及び高齢者の居住の安定確保に資する施設の整備（新築、取得または改修）（2）高齢者の居住の安定確保に関する技術の検証（先導的な・・・
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2009年04月24日(金)
第3次提言を含むこれまでの検討事項をとりまとめ報告書を公表 都周産期PT
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東京都は4月24日に、「周産期医療体制の充実に向けて」と題する周産期医療体制整備プロジェクトチーム（PT）の報告書を公表した。同PTは、平成20年10月に8医療機関で受入困難とされ、最終的に都立墨東病院に搬送されたが、妊婦が脳出血で死亡した妊婦搬送事案等、2件の事案の発生を受けて発足したもの。今般、第三次提言を含めて、PTで検討してきた事項を報告書としてとりまとめた。
報告書では、事案の概要や発生時の状況、要・・・
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2009年04月24日(金)
医療福祉関係の専門的職業、人手不足が鮮明に 中小企業白書2009年版
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経済産業省は4月24日に、中小企業白書（2009年版）を発表した。
中小企業白書2009年版の全体概要では、「中小企業の雇用動向と人材の確保・育成」について、中小企業の雇用過不足感は、2009年1～3月期に過剰超幅が急速に拡大、としている。また、不足を見込む中小企業が多い業種では、「医療・福祉、生活関連サービス・娯楽業等、飲食サービス業等」と指摘している。その上で、「技術者や医療福祉関係の専門的な職業において人・・・
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2009年04月24日(金)
交代制勤務の看護師、23人に1人が過労死の危険あり 日本看護協会
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日本看護協会は4月24日、「時間外勤務、夜勤・交代制勤務等緊急実態調査」の結果を公表した。今回の調査では、看護職の時間外勤務や交代制勤務（2交代、変則2交代、3交代、変則3交代）の実態、疲労の度合いを把握するため、「看護職員調査」「看護管理者調査」「生活時間調査」の3つの調査を実施。その結果、「交代制で勤務する23人に1人が過労死危険レベルの勤務」であることや、「20代の時間外勤務時間が長く、20代は疲労感を・・・
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2009年04月24日(金)
看護職員の質の向上と確保について、具体的な議論を開始 厚労省
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厚生労働省が4月24日に開催した、都道府県看護行政担当者会議で配布された資料。この日は、3月17日に厚労省がとりまとめた、「看護の質の向上と確保に関する検討会」中間とりまとめについて、具体的な議論を開始した。
中間とりまとめでは、看護職員の質について、「看護基礎教育の充実を図るため、現在の教育年限（3年以上）を必ずしも前提とせず、教育内容と方法の検討に着手すべき」などとされた。また、看護職員の量につい・・・
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2009年04月24日(金)
「イソフルラン」など5品目の使用上の注意を改訂
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厚生労働省が4月24日付で日本製薬団体連合会宛てに出した通知で、「使用上の注意」の改訂を求めるもの(p1参照)。
今回対象となっているのは、全身麻酔剤「イソフルラン」、その他の腫瘍用薬「トレミフェンクエン酸塩」、血圧降下剤「オルメサルタンメドキソミル」、止血剤「酸化セルロース」、その他の腫瘍用薬「ソラフェニブトシル酸塩」の5品目(p2～p7参照)。
「イソフルラン」については、「重大な副作用」の項・・・
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2009年04月24日(金)
遠隔医療モデルプロジェクトの採択決定を公表 総務省
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総務省と厚生労働省は4月24日に、遠隔医療の推進に関する懇親会を開催した。この日は、中間とりまとめとに対するパブリックコメントの意見結果及び遠隔医療モデル事業の進捗状況の報告が行われた。
資料には、パブリックコメントの意見提出のあった、「自治体に対するアンケート調査結果」(p20～p31参照)を掲載している。調査結果から、「全23件のコメントを頂いたが、概ね遠隔医療の必要性等に賛同する意見であったとの印・・・
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2009年04月23日(木)
高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュールを公表 介護保険最新情報
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厚生労働省は4月23日に、介護保険最新情報Vol.81を公表した。今回の内容は、高額医療・高額介護合算制度の今後のスケジュール等に関するもの。
高額医療・高額介護合算制度は、1年間（毎年8月1日～翌年7月31日）の医療保険（長寿医療を含む）と介護保険における自己負担の合算額が著しく高額になる場合に、負担を軽減する仕組みである(p4参照)。平成21年8月から支給申請書等の受付事務がスタートするが、資料ではそのた・・・
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2009年04月23日(木)
都では911人中517人が県外の法的位置付けのない施設を利用 厚労省調査
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厚生労働省は4月23日に、社会福祉各法に法的位置付けのない施設・共同住宅に関する調査の速報結果を公表した。同調査は、1月28日付事務連絡により、各都道府県、指定都市及び中核市に対して実施したもの。
調査結果によると、法的位置付けのない施設を利用している生活保護受給者数は1万4268人。このうち、県内の施設を利用している受給者数は1万3651人、県外の施設を利用している受給者数は617人となっている(p1参照)。・・・
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2009年04月23日(木)
パブリックコメントに基づき、臨床研修制度に関する改正省令案等を修正
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厚生労働省が4月23日に開催した、医道審議会の「医師分科会医師臨床研修部会」で配布された資料。この日は、「医師法第16条の2第1項に規定する臨床研修に関する省令の一部を改正する省令」及び関連通知の一部改正（案）に関して議論が行われた。
資料では、パブリックコメント手続きを実施した結果、募集期間内に1241件の意見が寄せられた、としている(p4参照)。また、寄せられた主な意見等を取りまとめ、意見に対する考・・・
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2009年04月23日(木)
経済危機対策、地域医療再生対策を含む「健康長寿・子育て」は、1兆8915億円
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自由民主党が4月23日に開催した、厚生労働部会、社会保障制度調査会、雇用・生活調査会の合同会議で配布された資料。経済危機対策における厚生労働関係事項が示されている。
資料によると、総額4兆6718億円のうち、（1）地域医療・医療新技術が7684億円（2）介護職員の処遇改善・介護拠点整備が8443億円（3）子育て支援が2788億円―で、「健康長寿・子育て」は合計で1兆8915億円となっている。また、がん対策の推進や社会保障カ・・・
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