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2010年12月27日(月)
［公立病院］ 改革プラン実施で、平成23年度には7割の公立病院が黒字化予定
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総務省は12月24日に、公立病院改革プラン実施状況等の調査結果について公表した。平成22年9月30日現在の状況である。
資料によると、調査対象637団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は635団体・904病院であった(p3～p5参照)。平成22年3月31日における改革プラン策定病院数は928病院であったが、プランを新たに策定した病院（7病院）がある一方、診療所化や民間譲渡等により減少した病院（31病院）もあるという&l・・・
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2009年04月28日(火)
公立病院改革プラン、策定済みは約9割の837病院 総務省調査
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総務省が4月28日に公表した、公立病院改革プラン策定状況等に関する調査資料。調査は3月31日に行われた。
資料によると、調査対象656団体のうち、公立病院改革プランを「策定済み」は603団体・837病院（91.9％）、「平成21年度内策定予定」は49団体・96病院（7.5％）となっている(p1参照)。
プランの主な内容は、策定済みの837病院のうち、経営の効率化に関しては「平成23年度までの経常収支の黒字化を目標」とする病・・・
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2009年02月18日(水)
公立病院特例債の発行予定額を公表 総務省
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総務省が2月18日に公表した、公立病院特例債の発行予定額に関する報道資料。
資料では、平成20年度公営企業債同意等予定額の通知（第2次分）における病院事業のうち、公立病院特例債の発行予定額は5725億400万円であるとしている。発行予定団体は52団体で、内訳は県1団体、指定都市2団体、市町村（一部事務組合を含む）49団体となっている(p1参照)。
資料には、公立病院特例債発行予定団体と、団体ごとの発行予定額<・・・
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2008年12月26日(金)
公立病院に関する財政措置、700億円程度の増額 総務省
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総務省は12月26日に、公立病院に関する財政措置の改正要綱を公表した。この改正要綱は、「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の報告を踏まえたもの(p1参照)。
平成21年度以降の地方財政措置については、（1）過疎地に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―を改正し、地方交付税による措置・・・
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2008年11月25日(火)
公立病院に関する財政措置のあり方等検討会、報告書案を提示 総務省
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総務省は11月25日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、報告書（案）を提示した。
案では、（1）今後の財政措置のあり方〈総論〉（2）具体的財政措置に関する提言〈各論・平成21年度以降適用〉―に分けて具体的な報告内容が示されている(p2参照)。
産科、小児科、救急医療等に係る特別交付税措置については、地方団体の一般会計負担の実態を踏まえ、措置水準を充実すべき、としている。また、公立・・・
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2008年10月31日(金)
ほとんどの団体が平成20年度中に公立病院改革プラン策定予定 総務省
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総務省が10月31日に公表した、公立病院改革プラン策定の取組状況に関する調査資料。調査は9月30日に行われた。
資料によると、公立病院改革プランの策定において、策定に向けた「検討・協議の場を既に設置している」と回答した団体は656団体中275団体（41.9％）である一方で、「設置せず」と回答した団体が15団体（2.3％）あることなどが明らかになった。また、プランの策定に関しては9団体（1.4％）が「策定済み」、638団体（・・・
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2008年10月28日(火)
公立病院の産科・小児科・救急、財政措置等について論点整理 総務省検討会
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総務省は10月28日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告に向けた各論部分の論点整理を行った。
各論部分に関する論点整理メモでは（1）過疎地等に関する財政措置の充実（2）産科、小児科、救急医療等に関する財政措置の充実（3）公立病院の経営形態多様化を踏まえた財政措置（4）公立病院改革推進に係る措置―等に関して、財政措置のあり方の論点整理案および地方公共団体からの主な意見等を一覧・・・
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2008年10月01日(水)
公立病院への財政措置について論点整理 総務省検討会
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総務省はこのほど「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」を開催し、検討会報告へ向けた論点整理を行った。
論点整理案では（1）財政措置の基本的枠組に関する問題（2）今後の財政措置のあり方検討のための視点―に分けて、具体的な論点がまとめられている(p26～p32参照)。
財政上の措置のあり方については、公立病院が行う不採算医療に対する財政上の措置は、国庫補助金等によるべきか、あるいは地方交付税等の地・・・
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2008年07月01日(火)
公立病院に対する財政措置のあり方について検討開始 総務省
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総務省は7月1日に「公立病院に関する財政措置のあり方等検討会」の初会合を開催した。この検討会では、過疎地や特定診療科目における医師不足の深刻化など、近年の公立病院をめぐる経営環境の変化を踏まえ、公立病院に関する今後の地方財政措置のあり方等について検討する。
主な課題としては、（1）いわゆる「不採算地区病院」など過疎地等における地域医療確保（2）産科・小児科・救急医療等（3）公立病院の経営形態多様化―・・・
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2008年03月31日(月)
医業未収金の徴収対策の留意事項について通知 総務省
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- 医業未収金の徴収対策の留意事項について（3／31付 通知）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室長 カテゴリ： 医療提供体制
通知では、公立病院の医業未収金が依然として増加傾向にあるとして、民間事業者への委託をはじめとする医業未集金の徴収対策の留意事項を示している(p1～p4参照)。
また、別添として「関係法令に係る参照条文」(p5～p6参照)や、「独立行政法人国立病院機構 医業未収金の支払案内等業務委託 実施要項」・・・
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2004年11月30日(火)
「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書（11／30）《厚労省》
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11月30日に総務省が公表した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」報告書。自治体病院の再編・ネットワーク化の必要性のほか、具体的な検討手順や計画策定方法、計画実現に向けた対応などがまとめられている。
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2004年10月22日(金)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
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- 地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第4回 10／22）《総務省》
- 発信元：総務省 自治財政局 地域企業経営企画室病院事業係 カテゴリ：
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2004年05月13日(木)
地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会（第1回 5／13）《総務省》
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総務省自治財政局が5月13日に開催した「地域医療の確保と自治体病院のあり方等に関する検討会」の初会合で配布された資料。同検討会は、自治体病院の経営基盤の安定化を図るとともに、再編・ネットワーク化など地域における医療提供体制の抜本的な見直しを行うことを目的に設置された。この日配布された資料では、全国の自治体病院数や自治体病院の経営状態をまとめたデータ集のほか、山形・青森・岩手における再編事例が示されて・・・
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