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2009年04月14日(火)

社会医療法人は4月1日現在55施設  厚労省

社会医療法人の認定状況について(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省は4月14日に、社会医療法人の認定状況を公表した。
 資料によると、平成21年4月1日現在、社会医療法人に認定されているのは55施設。このうち、4月1日に新たに認定されたのは、海老名総合病院東埼玉総合病院等、19施設となっている(p1~p2参照)

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2009年04月14日(火)

日本脳炎の予防接種に「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を追加  意見募集

予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に対する御意見募集要領(4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 健康局 結核感染症課   カテゴリ: 医学・薬学
 厚生労働省は4月14日に、予防接種実施規則の一部を改正する省令(案)に対する意見募集を開始した。
 今回の改正は、日本脳炎の定期の予防接種における第1期予防接種において、「乾燥細胞培養日本脳炎ワクチン」を使用可能とするもの(p4参照)。資料には、改正する背景や趣旨が掲載されている。
 なお、意見募集は、平成21年5月13日まで受け付けている(p2参照)

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2009年04月14日(火)

消防と医療の連携のため、消防法の一部を改正する法律案  総務省

消防法の一部を改正する法律案の概要<消防と医療の連携の推進>(4/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月14日に、消防と医療の連携の推進する、消防法の一部を改正する法律案の概要を公表した。資料によると、救急隊が現場に到着してから傷病者を病院に収容するまでの時間は、平成9年は19.9分であったが、平成19年では26.4分に延びていることなどを示している。そのため、消防機関と医療機関の連携を推進するための仕組み及び救急搬送・受入れの円滑な実施を図るためのルールが必要、としている(p1参照)。資料には、・・・

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2009年04月14日(火)

救急隊・医療機関間の画像伝送システム活用の結果等を報告   消防庁

「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書の公表(4/14)《総務省》
発信元:総務省 消防庁   カテゴリ: 医療提供体制
総務省は4月14日に、「救急業務におけるICTの活用に関する検討会」報告書を公表した。これは、今年度の検討会で検討された、救急車(救急隊員)と医療機関(医師)との間の情報交換について取りまとめたもの。ICTとは「情報通信技術」の略である。
 報告書のポイントでは、検討会では、救急隊と医療機関の情報伝達手段に「画像伝送システム」を補助的に活用することによる円滑かつ正確な情報交換、質の高い処置と迅速な救急搬送・・・

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2009年04月14日(火)

海外の社会保障制度とその財源について、調査結果を報告  財政制度等審議会

財政制度等審議会 財政制度分科会 財政構造改革部会(4/14)《財務省》
発信元:財務省 主計局 調査課   カテゴリ: 医療制度改革
 財務省が4月14日に開催した、財政制度等審議会の財政制度分科会財政構造改革部会で配布された資料。この日は、海外調査などの報告が行われた。
 資料には、イギリス、フランス、スウェーデン、ドイツ、イタリア、欧州連合(EU)、アメリカ、カナダにおける、「高齢化の下での社会保障制度とその財源」の調査結果を掲載している(p61~p69参照)。スウェーデンでは、社会保障分野における国と地方の明確な役割分担が存在するこ・・・

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2009年04月14日(火)

注目の記事 リビングウィル賛成の医師のうち、54%が法律を制定すべきと回答  厚労省

終末期医療のあり方に関する懇談会(第4回 4/14)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 政策医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月14日に開催した、終末期医療のあり方に関する懇談会で配布された資料。この日は、「終末期医療に関する調査」解析結果の追加報告が行われた。
 追加報告では、リビングウィルに賛成する医師のうち、54%が「法律を制定すべきである」と回答しているとし、前回調査(平成15年)の48%から増加していることを明らかにしている(p5参照)。また、病名や病気の見通しについての説明や、終末期における療養の場所・・・

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2009年04月13日(月)

要介護認定方法の見直しに伴う経過措置に関する意見等  介護保険最新情報

要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.76を公表した。今回の内容は、要介護認定方法の見直しに伴う経過的措置の「第1回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」における議論に関するもの。
 資料では、同検討会における、今回の要介護認定の方法の見直しと検証及び、経過措置案に関する意見をとりまとめて、示している。経過措置に関しては「要介護の認定方法の見直しをよりよいものとする観点から、検証を行う間の利用・・・

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2009年04月13日(月)

介護分野の経済危機対策について情報提供  介護保険最新情報

介護分野における経済危機対策について(4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 総務課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月13日に、介護保険最新情報Vol.75を公表した。今回の内容は、介護分野における経済危機対策に関するもの。
 資料では、平成21年4月10日に政府・与党会議、経済対策閣僚会議合同会議で取りまとめられた「経済危機対策」(p3~p4参照)のうち、介護分野における項目として(1)介護拠点等の緊急整備(2)介護職員処遇改善交付金(仮称)(3)現任・新規介護職員等の研修支援・養成(4)地域相談体制の強化―を抜粋・・・

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2009年04月13日(月)

大規模イベントにおける医療・救護計画のガイドラインを策定  東京都

「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成しました。(4/13)《東京都》
発信元:東京都 福祉保健局   カテゴリ: 医療提供体制
 東京都は4月13日に、「東京都が主催する大規模イベントにおける医療・救護計画ガイドライン」を作成し、公表した。これまでは主催者の自主性に任され、多数傷病者が同時に発生した場合の医療・救護体制について明確なガイドラインが示されていなかったため、東京都がガイドラインとして策定したもの。
 ガイドラインの特長は(1)大規模イベントにおける、平常時及び多数傷病者発生時に対応可能な医療・救護体制(2)大規模イベ・・・

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2009年04月13日(月)

注目の記事 要介護認定の見直しに関する検証・検討を開始  厚労省検証・検討会

要介護認定の見直しに係る検証・検討会(第1回 4/13)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
厚生労働省が4月13日に開催した「要介護認定の見直しに係る検証・検討会」の初会合で配布された資料。同検証・検討会は、平成21年度からの要介護認定に関する見直しの影響についての検証を行うために設置されたもの。この日は、要介護認定の見直しの経緯及び検証について議論が行われた。
 資料では、従来の認定制度には(1)認定にばらつきがあるのではないか(2)介護の手間をきちんと反映しているのか―といった課題があった・・・

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2009年04月13日(月)

医学教育の改善方策等の意見をとりまとめ  文科省検討会

医学教育カリキュラム検討会(第7回 4/13)《文科省》
発信元:文部科学省 高等教育局   カテゴリ: 医療提供体制
文部科学省が4月13日に開催した、医学教育カリキュラム検討会で配布された資料。
 この日は「臨床研修制度の見直し等を踏まえた医学教育の改善について」の意見のとりまとめ(案)が提示された(p7~p15参照)。案の概要では、改善の方策として(1)基本的診療能力の習得と将来のキャリアの明確化(2)地域の医療を担う意欲、使命感の向上(3)基礎と臨床の有機的連携による研究マインドの涵養(4)学習成果を生かす多面的な・・・

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2009年04月13日(月)

後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリング  民主党勉強会

後期高齢者医療制度勉強会(第41回 4/13)《民主党》
発信元:民主党   カテゴリ: 医療保険
 民主党が4月13日に開催した、後期高齢者医療制度勉強会で配布された資料。この日は、後期高齢者医療制度について厚生労働省よりヒアリングが行われた。 
 民主党は4月6日に、各広域連合における最新の保険料の滞納者数、滞納率、滞納月数、またそれぞれの全国平均等を、厚労省に問い合わせている(p2参照)。これに対し厚労省は、与党の高齢者医療制度に関するプロジェクトチームがまとめた「高齢者医療制度の見直しに関す・・・

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2009年04月13日(月)

注目の記事 地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化を  安心社会実現会議

安心社会実現会議(第1回 4/13)《内閣府》
発信元:内閣府 大臣官房 安全社会実現事務局   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月13日に開催した、「安心社会実現会議」の初会合で配布された資料。この会議がめざすものは、(1)現下の経済社会情勢にあって、わが国が目指すべき「国家像」「社会の姿」を提示する(2)国民が先行きの生活に抱く「大きな不安」に応える―こと(p6参照)
 委員からの資料では、「明るく活力ある高齢社会を目指した社会保障の機能強化」として、(1)地域医療におけるセイフティネットの抜本的な機能強化(2)安・・・

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2009年04月10日(金)

福祉用具・介護予防福祉用具等の改正に伴う留意点を通知  

「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項について(4/10付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 振興課   カテゴリ: 医療制度改革
厚生労働省が4月10日付けで各都道府県介護保険主管部(局)長宛てに出した、「厚生労働大臣が定める特定福祉用具販売に係る特定福祉用具の種目及び厚生労働大臣が定める特定介護予防福祉用具販売に係る特定介護予防福祉用具の種類」及び「介護保険給付の対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の改正等に伴う実施上の留意事項に関する通知。
 通知では、1つには、改正に伴う(1)体位変換器(2)移動用リフト(つり・・・

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2009年04月10日(金)

注目の記事 経済危機対策、介護職員の処遇改善へ4000億円の交付金を盛り込む

「経済危機対策」(4/10)《内閣府》
発信元:内閣府 政策統括官   カテゴリ: 予算・人事等
 政府は4月10日に、事業規模56兆8000億円、財政出動15兆4000億円程度とする経済危機対策を発表した(p1参照)(p24参照)。安心と活力の実現のため、医療・介護に、「地域医療再生のための交付金の創設」として3100億円、「介護職員の処遇改善」として4000億円、「介護施設の緊急整備等」として3300億円が交付される(p1参照)
 具体的施策としては、地域医療・医療進技術では、医療IT推進(レセプトオンライン化・・・

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2009年04月10日(金)

医療・介護など、地域の安心をサポートする「ふるさとケータイ事業」を公募

「ふるさとケータイ創出推進事業」に係る提案の公募開始(4/10)《総務省》
発信元:総務省 総合通信基盤局 電気通信事業部   カテゴリ: 医療提供体制
 総務省は4月10日に、平成21年度「ふるさとケータイ創出推進事業」について新規提案の公募を開始した。この事業は、携帯電話の利活用により、地域の高齢者や子供の安心(医療・介護・健康・安全)をサポートするサービス等を行うもので、平成20年度から行っている(p1参照)
 資料には、「ふるさとケータイ創出推進事業」について、施策の概要とイメージ図(p2参照)、実施要領(p3~p11参照)、提案書・・・

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2009年04月10日(金)

健保組合の平成21年度経常収支は6152億円の大幅赤字  健保連早期集計結果

平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要(4/10)《健保連》
発信元:健康保険組合連合会   カテゴリ: 予算・人事等
 健康保険組合連合会は4月10日に「平成21年度健保組合予算早期集計結果の概要」を公表した。これは、平成21年度の組合財政状況等を早期に把握するため、現段階において報告があった1304組合の数値を基に、全組合ベースの平成21年度予算状況を推計し、前年度との対比を行ったもの。全組合数は平成21年度4月1日現在、1485組合。
 概要によると、平成21年度の経常収支状況は、予算データの報告があった組合の数値を全組合相当に引き・・・

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2009年04月10日(金)

注目の記事 新たな機能評価係数等の検討項目について引き続き整理  DPC評価分科会

診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会(平成21年度 第1回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 診療報酬
 厚生労働省が4月10日に開催した、中医協の診療報酬調査専門組織・DPC評価分科会で配布された資料。この日は、前回に引き続き調整係数の廃止に伴う新たな機能評価係数等について、これまでに検討された項目の整理が行われた。
 検討の経過報告(案)では、(1)DPC対象病院において評価を検討すべき項目(2)急性期入院医療全体として評価すべき項目―に関して、これまでに提案された項目を整理している(p4~p6参照)
 また・・・

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2009年04月10日(金)

注目の記事 重篤な小児患者に対応する病床の要件等を検討  厚労省検討会

重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会(第2回 4/10)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局 指導課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月10日に開催した「重篤な小児患者に対する救急医療体制の検討会」で配布された資料。この日は、重篤な小児患者に対応する病床の要件及び小児の救命救急医療体制の整備のあり方について検討が行われた。
 重篤な小児患者に対応する病床の要件に関しては(1)入室対象児(2)求められる機能(3)設置する場(4)必要な医療スタッフ―の4点について検討案等が示された。このうち、入室対象児に関しては、新生児と成人・・・

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2009年04月10日(金)

4月10日付けで、医療貸付、福祉貸付ともに0.1%ずつ引き上げ

独立行政法人福祉医療機構(医療貸付・福祉貸付)貸付利率表(4/10)《福祉医療機構》
発信元:独立行政法人福祉医療機構   カテゴリ: 医療提供体制
 独立行政法人福祉医療機構が4月10日付けで改定した、医療貸付及び福祉貸付の利率表。
 医療貸付利率表(固定金利)によると、病院、診療所とも新築資金・増改築資金(甲種)は年1.6%から1.7%へ、増改築資金(乙種)・長期運転資金は年2.1%から2.2%へ、それぞれ引き上げられた。また、介護老人保健施設、指定訪問看護事業、助産所等についても0.1%ずつ引き上げられている(p1参照)
 福祉貸付利率表(固定金利)も同・・・

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2009年04月09日(木)

注目の記事 平成21年度立入検査の留意事項を通知  厚労省

平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施について(4/9付 通知)《厚労省》
発信元:厚生労働省 医政局   カテゴリ: 医療提供体制
厚生労働省が4月9日付けで各都道府県知事等宛てに出した、平成21年度の医療法第25条第1項の規定に基づく立入検査の実施に関する通知。これは、今年度の立入検査の実施に当たっての留意事項をまとめたもの。
 通知では、(1)安全管理のための体制の確保等(2)院内感染防止対策(3)最近の医療機関における事件等に関連する事項(4)立入検査後の対応その他―について留意事項をまとめている(p1~p7参照)。このうち、安全管・・・

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2009年04月09日(木)

通所リハ等に関する介護報酬改定のQ&Aを公表  介護保険最新情報

平成21年4月改定関係Q&A(通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算関係)について(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局 老人保健課   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、介護保険最新情報Vol.74を公表した。今回の内容は、平成21年4月の介護報酬改定のQ&Aのうち、通所リハビリテーションにおけるリハビリテーションマネジメント加算及び個別リハビリテーション実施加算に関するもの。
 「自然災害・感染症発生等で事業所が一時的に休業し、当初月8回の通所を予定していた利用者へサービスが提供できなくなった場合も、リハビリテーションマネジメント加算は算定できないのか・・・

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2009年04月09日(木)

要介護認定、見直し後の方式と一致と判定された割合は、63.2%  厚労省調査

要介護認定の見直しの検証(4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 老健局   カテゴリ: 介護保険
 厚生労働省は4月9日に、要介護認定の見直しの検証を行った資料を公表した。
 検証は、現行方式と見直し後の方式の二次判定による判定結果の比較等を行っている(p3参照)。検証を行った3万770件のうち、現行方式と見直し後の方式で、判定が一致したのは1万9442件(63.2%)だった。また、見直し後の方式で現行方式より重度に判定されたのは5139件(16.7%)、軽度に判定されたのは6189件(20.1%)となっている。さらに、平・・・

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2009年04月09日(木)

IT新改革戦略評価専門調査会からヒアリング  政府・IT戦略専門調査会

IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会(第5回 4/9)《内閣府》
発信元:内閣官房 情報通信技術(IT)担当室   カテゴリ: 医療制度改革
 政府が4月9日に開催した、IT戦略の今後の在り方に関する専門調査会で配布された資料。この日は、IT新改革戦略評価専門調査会からのヒヤリングと、中長期戦略の検討が行われた。
 資料には、IT新改革戦略評価専門調査会2008年度報告書が掲載されている(p3~p120参照)。報告書の要約によると、医療分野については、レセプトオンライン化に関して、導入上の課題を解決しつつ、導入後のメリットを高める努力をしたうえでスケジ・・・

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2009年04月09日(木)

内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術等が「適」の評価  先進医療専門家会議

先進医療専門家会議(第37回 4/9)《厚労省》
発信元:厚生労働省 保険局 医療課   カテゴリ: 医療提供体制
 厚生労働省が4月9日に開催した、先進医療専門家会議で配布された資料。この日は、平成21年2月受付分の先進医療の科学的評価及び3月受付分の先進医療の届出状況等が公表された。
 資料によると、2月受付分の6件の先進医療のうち、「内視鏡下筋膜下不全穿通枝切離術」(超音波検査において穿通枝での血液の逆流が証明された下肢慢性静脈不全症に係るものに限る)等2件が事前評価の総評で「適」とされた(p5参照)。資料ではま・・・

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