症や急性下痢症に対する抗菌薬処方の適正化に取り組むことが考えられる。抗菌薬について

は、「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（2016-2020）」（平成28年４月５日国際的に

脅威となる感染症対策関係閣僚会議決定）に基づく取組によってその使用量が減少してきてお

り、今後は「薬剤耐性（ＡＭＲ）対策アクションプラン（2023-2027）」（令和５年４月７日国

際的に脅威となる感染症対策の強化のための国際連携等関係閣僚会議決定）に基づき、その適

正使用に向けて更なる取組が進められていくところである。地域の抗菌薬処方の現状及び動向

については、国が提供するデータに加えて、国立国際医療研究センターによる「ＡＭＲ（薬剤

耐性）ワンヘルス動向調査」の結果により把握することが可能であり、これを踏まえ、都道府

県においては、ＡＭＲ臨床リファレンスセンターが提供する資料等を活用した住民に対する抗

菌薬の適正使用等に関する普及啓発や、医療関係者に対する「抗微生物薬適正使用の手引き
第二版」（令和元年12月）の周知等を行うことが考えられる。

医療資源の投入量に地域差のある医療については、外来での実施状況に地域差があることが

指摘されている白内障手術や外来化学療法の適正化に取り組むことが考えられる。例えば、が

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