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能の分化及び連携の推進のため、地域連携パスの整備・活用の推進などに取り組むこととされ

ているが、これらは第四期都道府県医療費適正化計画においても、都道府県が取り組むべき施
策として考えられる。

また、その際、病床機能の分化及び連携を推進するためには、まちづくりの視点にも留意し

つつ、患者ができる限り住み慣れた地域で生活を継続できる体制整備を進めることが重要であ

る。このため、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅など多様な住まいの整備、住み

慣れた地域でその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことを可能とする観点からの医

療・介護サービス等の充実など、地域包括ケアシステムの構築に関する施策を都道府県医療費
適正化計画に記載することが考えられる。
後発医薬品及びバイオ後続品の使用促進

第四期都道府県医療費適正化計画においては、各都道府県が設定する後発医薬品及びバイオ

後続品の使用促進に関する数値目標の達成に向け、都道府県域内における後発医薬品及びバイ

オ後続品の使用促進策等について記載することが考えられる。こうした施策としては、例え

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