病性腎症重症化予防プログラム」（平成28年４月策定、平成31年４月改定）に基づき、都道府県、市

町村（特別区を含む。以下同じ。）をはじめとする保険者と地域における医師会等の関係者が協働・

連携し、ハイリスク者に対する受診勧奨、保健指導等の取組が進められている。

こうした国民一人一人の健康寿命延伸と適正な医療について、民間組織が連携し行政の全面的な支

援のもと実効的な活動を行うために、平成27年７月には、民間主導の活動体である日本健康会議が発

足しており、令和３年10月に「健康づくりに取り組む５つの実行宣言2025」を策定して、コミュニ

ティの結びつき、一人一人の健康管理及びデジタル技術等の活用に力点を置いた予防・健康づくりを

推進している。都道府県においても、こうした産学官連携の動きと連動して、市町村や保険者等の取
組を推進することが重要である。

また、要介護認定率が著しく上昇する85歳以上の人口は令和７年以降も引き続き増加し、医療と介

護の複合的なニーズを有する者の更なる増加が見込まれている。高齢期には生活習慣病の予防対策に

併せて、心身機能の低下に起因した疾病に対する保健指導や栄養指導等を含む予防の重要性も指摘さ
たい

れている。特に、発症後に介護ニーズが増大する可能性のある大腿骨骨折等の入院患者数・手術件数

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