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【参考資料1】医療費適正化基本方針の改正案 (37 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_33914.html
出典情報 社会保障審議会医療保険部会(第165回 6/29)《厚生労働省》
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期待されるところ、保健所から特定健康診査等の実施主体である保険者に対して、地域の疾病状況

等の情報を提供するほか、特に、被用者保険の被扶養者の特定健康診査等の実施率の向上に向け

て、市町村が行うがん検診等各種検診と特定健康診査等の情報を共有し、これらの同時実施等に関

する効果的な周知について技術的助言を行うことが期待される。また、特定健康診査等に携わる人

材育成のための研修の実施・調整、加入者の指導等の保健事業の共同実施等を行っている保険者協

議会を通じた取組の推進、幼少期からの健康に関する意識の向上や市町村における先進的な取組事

例等についての情報提供、都道府県自身によるデータの分析やマスメディア等を利用した健康増進
に関する普及啓発等の取組を行うことが考えられる。

また、たばこ対策としては、保険者等、医療機関、薬局等と連携した禁煙の普及啓発の促進や、
相談体制の整備等の取組を行うことが考えられる。

予防接種については、住民の健康意識を高めることが医療費適正化にも資するとの観点から、接

種率の向上に向け、その実施主体である市町村に加えて保険者等が普及啓発等を行うことが期待さ

れるところであり、都道府県においては、その支援を行うことが考えられる。また、感染症の発生

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