材の更なる活躍

関して、家事支援活動の提供に係る請負契約 に措置

法務省

に向けた環境整

については法人等の代理人による契約を含

経済産業省

備

むことを始めとした家事支援人材の更なる

厚生労働省

活躍に向けた環境整備、本事業の適正かつ確
実な実施を図る観点から必要な制度改善に
ついて、令和５年度中を目途に所要の措置を
講ずる。

(13) 海外大学卒業外国人留学生の就活支援に係る更なる規制改革＊
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

日本語学校の留学生においても、学校が推

21

海外大学卒業外

薦する優良学生であれば、適正校の選定年数

国人留学生の就

にかかわらず、卒業後の継続就職活動のため

活支援に係る更

の在留資格「特定活動」への変更を可能とす

なる規制改革

ることについて、令和５年度中に結論を得

令和５年度中に結論

内閣府
法務省

る。

(14) 企業主導型保育事業の規制改革＊
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

企業主導型保育事業における従業員枠等
22

企業主導型保育
事業の規制改革

の在り方について、本事業の趣旨を踏まえつ
つ、事業主拠出金を負担する事業主団体との 令和５年度中に検討
協議を行い、その上で令和５年度中に具体的

内閣府
こども家庭庁

な検討を行う。

(15) 「地域限定保育士」の創設及び多様な主体による地域限定保育士試験の実施＊
No.

事項名

規制改革の内容

実施時期

所管府省

登録日から３年間は事業実施区域内での
「地域限定保育
士」の創設及び
23 多様な主体によ
る地域限定保育
士試験の実施

み有効となる地域限定保育士の資格を付与
する特例措置及び株式会社を含む多様な法
人を地域限定保育士試験の指定試験機関と
して活用可能とする特例措置の全国展開に

令和５年度中に検討

内閣府
こども家庭庁

ついて、今後の児童福祉法（昭和 22 年法律第
164 号）の改正に向けて、令和５年度中に詳
細な制度の検討を行う。

(16) 小規模認可保育所における対象年齢の拡大（３～５歳のみの保育）＊
No.
24

事項名
小規模認可保育
所における対象

規制改革の内容

実施時期

原則として０～２歳を対象とする小規模 次回の児童福祉法改

所管府省
内閣府

認可保育所について、３～５歳のみの保育を 正の際に在り方を検 こども家庭庁
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