制の在り方の見

ため、必要な措置を検討し、講ずる。

直し

b

災害時等における一般送配電事業者と旧

一般電気事業者の情報共有の在り方を検討
する。
新電力の顧客情
報の情報漏洩・
不正閲覧事案を
53 踏まえた一般送
配電事業者の中
立化のための措
置

新電力の顧客情報の情報漏洩・不正閲覧事
案を踏まえ、一般送配電事業者の中立性を確
保する観点から、経済産業省は、一般送配電
事業者の役職員について、特定関係事業者と
の間での人事交流（出向・転籍等）の適切な

令和５年度検討・結
論、結論を得次第速

経済産業省

やかに措置

在り方について検討する。
経済産業省は、公正取引委員会から電力・
ガス取引監視等委員会に対し、公正な競争を
阻害する可能性のある行為について、情報提
供がされたことを踏まえ、当該情報提供事案

内外無差別な卸
54 売等に向けた措

についてヒアリングを行い、その結果に応じ 令和５年度検討・結
て適切に対応する。

置

論、結論を得次第速

経済産業省

また、今後、小売電気事業の健全な競争の やかに措置
実現に向け、発電事業者に対する卸売におけ
る内外無差別を強化するための方策（制度措
置、行政措置の要否含む。
）を検討し、必要な
措置を講ずる。
経済産業省は、新電力の顧客情報の情報漏
洩・不正閲覧事案やカルテル事案等を踏まえ
たコンプライアンスの徹底に向けて、次に掲
げる内容も参考に、必要な指導を行う。

旧一般電気事業
55 者のコンプライ
アンスの強化

a

コンプライアンスを含め内部監査を行う

組織について、外部専門家を入れるなど、被
監査部門に対して十分けん制機能が働くよ
う独立性を高める。
b

令和５年度上期可能
な限り早期に検討・
結論、結論を得次第

経済産業省

速やかに措置

a における組織の意見も聞きつつ、社員に

対して徹底したコンプライアンス教育を実
施する。
経済産業省は、事業者の法令違反行為の抑
新電力の顧客情

止効果を高めるため、

報の情報漏洩・

a

不正閲覧事案及

事案を踏まえた罰則の強化について、その必 令和５年度検討・結

56 びカルテル事案

要性や妥当性等について検討し、必要な措置 論、結論を得次第速

新電力の顧客情報の情報漏洩・不正閲覧

を踏まえた電気

を講ずる。

やかに措置

事業法上の罰則

b

の強化

阻害する行為について、私的独占の禁止及び

カルテルを含む電気事業の健全な発達を

公正取引の確保に関する法律(昭和 22 年法
38

経済産業省