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『規制改革実施計画』(令和5年6月16日閣議決定) (49 ページ)

公開元URL https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/publication/p_index.html#program
出典情報 令和5年 規制改革実施計画(6/16)《内閣府》
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設定等に向けた

策の推進に関する法律に基づき都道府県が

ハンドブック」

定める促進区域の設定に関する基準(以下

における大規模

「都道府県基準」という。
)の例示において、

風力発電施設に

大規模風力発電施設に関して、促進区域に含

係る保安林に関

めない区域の例として保安林の記載がある。

する記載の明確

これはあくまで、都道府県基準の策定例を示



したものであり、基準の具体的な内容は、地
域の自然的社会的条件に応じて、各都道府県
において決定されるものである。一方で、都
道府県基準において、一律に保安林が促進区
域の対象外であると解されることがないよ
う、分かりやすさの観点から、当該ハンドブ
ックに注意書きを記載する等の必要な措置
を講ずる。
浮体式の洋上風力の設置促進の前提とし
て、フローティングライダーでの乱流強度計

77

風況観測方法の
改善

測を円滑に実施することが重要であるとこ
ろ、乱流強度計測技術も含めてフローティン 措置済み

経済産業省

グライダーの精度検証及び観測手法の確立
に向けて必要な措置を講じ、その成果を公表
する。
一般的に占用の許可等の手続に際して道
路占用に係る許可の判断に必要となる範囲

送電線等の道路
78 占用許可の運用
改善

を著しく超えた過度な資料の提出を求める
ことや、他の占用申請者との不公平な取扱い
を行うことは妥当ではないため、占用の許可

措置済み

国土交通省

等の手続に当たって適正な運用を行うよう、
国及び地方公共団体の関係機関に対して通
知を発出する等の措置を講ずる。
「2030年度におけるエネルギー需給の見

再生可能エネル
ギーの促進に係
る、地球温暖化
79

対策の推進に関
する法律上の公
共部門の率先実
行のPDCAの
改善

環境省

通し」
(令和3年10月22日公表)における2030

内閣官房

年度の太陽光発電の導入見込みにおいて、

内閣府

「地球温暖化対策の推進に関する法律に基

宮内庁

づく政府実行計画等に基づき、公共部門が率

警察庁

先して実行」することで6.0GW(以下「GW
導入目標」という。)分の導入が見込まれて
いるが、環境省及びその他各府省庁は、GW

令和5年上期措置、
以降順次措置

こども家庭庁
総務省
法務省

導入目標の達成に向けたPDCAを回す仕

外務省

組みとして連絡会議を設置し、当該連絡会議

財務省

を活用して、施設種別のkWベースでの2030

文部科学省

年度の主に太陽光発電による再生可能エネ

厚生労働省

ルギーの導入目標の策定・精緻化も含め、G

農林水産省

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