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資料4:【講演】これからのヘルスプロモーションを見据えた地域・職域連携の進め方 (35 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_30129.html
出典情報 地域・職域連携推進関係者会議(令和4年度 1/19)《厚生労働省》
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地域・職域連携をどう進めるか?
参加が期待されている
関係機関
機関名
都道府県

保健所

機関名
国保
保険者

それぞれが役割・機能が異なるから、連携による効果が期待できる
根拠法や用語の違い、通常の仕事の進め方などの違いがあるので
調整する役割が重要

被用者保険
健保・協会等
国民健康保険団体
連合会
医師会・歯 科医師会・
薬剤師会・ 看護協会・
栄養士会等
健診機関

市区町村
労働局
(都道府県単位)
労働基準監督署
産業保健
総合支援センター
(都道府県単位)
地域産業保健
センター

住民ボランティア等
学 識 経験 者 ( 産 業保
健、公衆衛生等)
事業場
地方経営者団体
商工会議所・
商工会
協同組合

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