（１）義務教育
① 教職員定数（公立小中学校）と児童生徒数
少子化の進展により、教育の受け手の数もなり手の数も減少する中、限
られた人的リソースの中でどのように質を確保していくかが教育分野を
通じた課題であり、現下の人口動態に対応した義務教育体制の再構築が
必要である。教員が本来の中心的業務である授業に専念し効率的に業務
を行うことができるよう、働き方改革の取組や教員を保護する環境作り
を進め、学校を魅力ある職場に変革し、免許制度や採用方法について新た
な仕組みを検討することや研修の効果検証を通じて、若者を中心とした
優秀ななり手の発掘・育成に取り組んでいくことが重要である。
〔資料Ⅱ
－４－１参照〕
教職員定数について様々な見方があるが、平成以降、様々な定数改善措
置を講じてきた結果、児童生徒数の減少ほど教職員定数は減少しておら
ず 88、その結果、教員一人当たりの児童生徒数は既に主要先進国の平均を
下回り、経年で比較しても大きく減少している 89。教員の量的充実度が既
に先進国の中でも高い水準であることも踏まえ、量の拡充には慎重に対
応していく必要がある。
〔資料Ⅱ－４－２参照〕
一方、教員の採用倍率は、大量退職に伴う採用者数の増加などにより大
幅に低下しており、質の高い教員の確保が困難になりつつある。少子化に
伴う新社会人の減少を踏まえれば、なり手の確保が喫緊の課題となって
いる。
〔資料Ⅱ－４－３参照〕
② 学校の魅力ある職場への変革
平成 28 年度（2016 年度）教員勤務実態調査によれば、日本の小学校
教員の勤務時間は授業以外の時間が多くを占めており、平成 30 年（2018
年）の国際比較調査においても同様の傾向であった。
〔資料Ⅱ－４－４参
88

児童生徒数当たりの教職員数を平成元年度（1989 年度）と同じ割合とした場合の教職員数（約
47 万人）と比べれば約 20 万人の増であり、特別支援学校・学級に通う児童生徒数の増加による
教職員定数の増 8 万人（文部科学省調）を考慮しても、実質的には教職員数は増加している。
89
教員一人当たりの児童生徒数は、G5 の平均は小学校 17.0 人、中学校 14.3 人に対して、日本は
小学校 15.9 人、中学校 12.9 人。
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