また、令和５年度（2023 年度）予算では、出産費用が年々上昇してい
る状況を踏まえ、出産育児一時金の大幅な増額を図ることとしている。も
とより、出産育児一時金の引上げによって必要以上の値上げが行われた
り、意図しないサービス付加が生じたりすることは適切ではない。そのた
め、出産育児一時金の引上げに当たっては、妊婦の方々が、予め費用やサ
ービスを踏まえて適切に医療機関を選択できる環境を整備することが重
要であり、出産費用等に関する情報を「見える化」するための方策等につ
いての検討もあわせて進めていくべきである。〔資料Ⅱ－１－33 参照〕
これらの支援策に加えて、全ての妊産婦・子育て世帯への支援として、
未就園児の一時預かり等を充実させることが検討されているほか、仕事
と子育ての両立支援として、短時間勤務を選択しやすくするための方策
（育児期間中の所得補償の仕組みの構築）や現行の育児休業給付制度が
カバーしていない層への支援（自営業者、出産退職者等）についての検討
も行われている。全体として効果的な支援策となるよう具体的な制度設
計をしていく必要がある。
ウ）今後の進め方
若い世代が希望する時期に結婚し、希望する数のこどもを持てる社会
を作ることは、個々人の幸福度を高めるとともに、将来の我が国の支え手
を確保し、社会保障制度を持続可能なものとすることなどにより、社会全
体の幸福度を高めることにつながる。出生数の減少が危機的な状況にあ
ることに鑑みれば、包括的な少子化対策を早急に実施すべきである。
少子化社会対策は、若い世代にどう受け止められるかという点が、その
政策効果に大きな影響を与え得る。子育て世代の様々な感覚に寄り添っ
たきめ細かな制度設計やメッセージの発信のほか、子育て世帯からのフ
ィードバックを制度改善に反映させる努力を継続的に行っていくことが
重要である。
こども政策の充実を図り、強力に進めていくために必要な安定的な財
源の確保については、国民各層の理解を得ながら、社会全体での費用負担
の在り方を含め幅広く検討を進める必要がある。
令和５年度（2023 年度）
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