急激に悪化した一方、令和２年度（2020 年度）も地方のプライマリーバ
ランスは黒字となった。この結果、普通国債残高は増加の一途をたどり、
令和４年度（2022 年度）末見込みで初めて 1,000 兆円を超す一方、地方
の債務残高はこの 20 年間を見ても、ほぼ横ばいとなっている。〔資料Ⅱ
－２－３、４参照〕
令和３年度（2021 年度）普通会計決算の速報を見ても、対前年度比で
実質単年度収支の黒字額が増加、経常収支比率 67が低下、基金残高が増加
しており、地方の財政状況はコロナ禍前より大幅に改善している。
〔資料
Ⅱ－２－５参照〕
2025 年度のプライマリーバランス黒字化目標は国・地方合わせたもの
であり、政府部門全体として財政状況の改善に向かうためにも、地方財政
においては一般財源ルールを堅持しつつ、更なる歳出の改革・抑制に取り
組むことが必要である。
（２）新型コロナ対応と臨時交付金
地方の令和２年度（2020 年度）決算の対前年度の増減額を見ると、新
型コロナ対応に伴う地方の歳出増の大宗は国庫支出金によって賄われ、
その国庫支出金の大宗は、国の公債の増発によって賄われていたことが
わかる。〔資料Ⅱ－２－６参照〕
国庫支出金のうち、特に、臨時交付金については、地方公共団体が地域
の実情に応じきめ細やかに新型コロナ対策を実施できるよう、補正予算
や予備費により累次に措置してきた結果、合計で約 16.4 兆円に上る巨額
の支出となっている。〔資料Ⅱ－２－７参照〕
地方公共団体に対しては、臨時交付金を活用した事業の実施状況とそ
の効果について公表するよう要請されているが、約半数の地方公共団体
が実施状況を公表していない。また、約６割の地方公共団体が事業効果に
関する情報を公表していない状況となっている。

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地方公共団体の財政構造の弾力性を判断するための指標で、数値が高いほど硬直化が進んでい
ることを表す。地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入され
る一般財源（経常一般財源）のうち、人件費、扶助費、公債費のように毎年度経常的に支出され
る経費（経常的経費）に充当されたものが占める割合。
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