を受け取れないため、
「介護報酬算定のため、必要のない福祉用具貸与等
によりプランを作成した」ケアマネジャーが一定数いることが確認され
ている 55。
利用者が自己負担を通じてケアプランに関心を持つ仕組みとすること
は、ケアマネジメントの意義を認識するとともに、サービスのチェックと
質の向上にも資すると考えられる。〔資料Ⅱ－１－77 参照〕
エ）介護保険の第１号保険料負担の見直し
介護保険第１号保険料は、保険者ごとに介護サービスの利用見込み等
を踏まえて基準額（第８期の全国平均額は 6,014 円）を設定した上で、所
得段階別の保険料を決定しており、基本的には、基準額を上回る増額分
（高所得者の追加的な負担）と、基準額を下回る減額分（低所得者の負担
軽減）を均衡させることとなっている。
これに対し、低所得者の保険料負担の軽減を強化するため、平成 27 年
度（2015 年度）より、公費による更なる負担軽減を実施している 56。
今後、高齢化の進展による第１号被保険者数の増加や、給付費の増加に
伴う保険料の上昇が見込まれる中で、低所得者の負担軽減に要する公費
の過度な増加を防ぐため、負担能力に応じた負担の考え方に沿って、高所
得の被保険者の負担による再分配を強化すべきである。
〔資料Ⅱ－１－78
参照〕
③ 介護給付等の在り方
ア）要介護１・２への訪問介護・通所介護の地域支援事業への移行等
持続可能な形で必要な介護サービスの提供を確保するためには、介護
給付の在り方についても見直しを行うことが不可欠である。
要支援者に対する訪問介護・通所介護については、地域の実情に応じた
多様な主体による効果的・効率的なサービス提供を行う観点から、地域支

55

「ケアマネジメントの公正中立性を確保するための取組や質に関する指標の在り方に関する調
査研究 報告書」（一般社団法人 医療経済研究・社会保険福祉協会医療経済研究機構（令和２年
（2020 年）３月）
）
56 平成 27 年（2015 年）４月に一部実施、令和元年（2019 年）10 月に完全実施。
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