財政健全化目標を一早く公表していた国であり、足もとでも、先ほど述べ
たような混乱を経て、財政政策の修正を図っている。
（３）日本の新型コロナ対策と物価高対策
日本も、新型コロナ対策として前例のない大規模な財政措置を講じて
きたが、今まさに例外から脱却し、平時への移行を図るべきタイミングで
ある。コロナ禍については、引き続き一定程度の感染が生じてはいるもの
の、諸外国からの入国者総数の上限撤廃等を行うに至っており、新型コロ
ナウイルス感染症対策本部においても「新型コロナウイルスへの対応と
社会経済活動の両立をより強固なものとした、With コロナに向けた新た
な段階に移行する」こととされている 14。雇用は持ち直しの動きが続き、
企業収益も全体としてみればコロナ禍前の水準を超える水準となってお
り、経済の下支えのために講じた大規模な財政措置を維持する必要性は
無くなってきている。こうした動きを受けて、新型コロナ対策として行っ
た雇用対策・生活困窮対策・中小企業対策等について見直しを進めてきて
おり 15、引き続き、感染状況等に留意しつつ、段階的に縮小を図り、確実
に終了させるべきである。また、医療関係の特例的な支援についても、順
次、見直していくべきである。
〔資料Ⅰ―２―６、７参照〕
物価高対策については、低所得者等にターゲットを絞り、メリハリの効
いたものとすることが望ましい。特に、エネルギー価格高騰対策について
は、財政措置により価格を抑制することは市場機能に歪みをもたらすこ
とや、脱炭素の取組に逆行することなども考慮する必要がある。激変緩和
のために一定期間措置を講じる必要があるとしても、当初段階から、終期
を的確に設定するなど、例外措置が長く続かないような設計とし、いたず
らに延長されないようにしていくべきである。〔資料Ⅰ―２―８参照〕
日本は、危機対応のための支援策を、手厚く、長く続けてしまう傾向が
14

「With コロナに向けた政策の考え方」
（令和４年（2022 年）９月８日新型コロナウイルス感染
症対策本部決定）
15 本年９月末には、コロナ禍における資金繰り支援のための日本政策金融公庫等による実質無利
子・無担保融資（いわゆるゼロゼロ融資）が終了した。
また、雇用調整助成金については、令和４年（2022 年）10 月からの縮減に続き、令和４年（2022
年）12 月以降、段階的な縮減を図ることとし、業況の厳しい企業等に配慮しつつ、通常制度に移
行することとなった。（詳細は脚注 57 参照）
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