第二の課題は、経済的支援や心理的・肉体的負担の軽減等、多様化する
子育て家庭の様々なニーズに応えることである。支援が手薄な低年齢期
（０～２歳）に対する支援を充実することで、幼児教育・保育の無償化な
どにより抜本的に支援策が拡充されてきた就学・就園期（３～５歳）以降
に接続し、切れ目のない支援を実現することができる。
〔資料Ⅱ－１－30
参照〕
こうした課題の解決に向けて、全世代型社会保障構築会議

38において

は、伴走型相談支援の充実や妊娠・出産期における支援の充実、育児休業
期における給付の拡充など、親の働き方に関わらない子どもの年齢に応
じた切れ目のない支援強化の在り方について、検討が進められている。
経済的支援を強化するに当たっては、財政措置の効果を最大化する制
度改正をあわせて行うことが重要である。こうした観点から、現在検討さ
れている、育休後に円滑に働くための保育入所予約の仕組み（利用開始希
望時期を予め相談して保育の枠の確保）、子育て世帯の長時間労働の是正
に向けた育児・介護休業法

39における規制対応などの着実な対応を求め

たい。
〔資料Ⅱ－１－31 参照〕
また、経済的支援に関しては、本年 10 月の総合経済対策に基づき、令
和４年度（2022 年度）第２次補正予算（案）において、妊娠時から出産・
子育てまで一貫した伴走型相談支援と経済的支援（妊娠届出時・出生届出
時に計 10 万円相当）を一体として実施する事業（出産・子育て応援交付
金）を創設し、前倒しで実施することとしている。
伴走型相談支援は、核家族化や地域のつながりの希薄化が進む中で、産
後の孤独・孤立や育児への負担等を抱える子育て世帯を支援することを
目的としており、様々な子育て支援策の基盤となるものである。全国の地
方公共団体で早急に体制整備が行われ、妊婦・子育て世帯の多様なニーズ
に対応した必要なサービスの紹介等が着実に行われるようにすべきであ
る。〔資料Ⅱ－１－32 参照〕
「全世代型社会保障構築会議の開催について」
（令和４年（2022 年）１月 28 日全世代型社会保
障構築本部決定）参照。
39 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第 76
号）
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