「労働施策や地域資源等と連携した市町村、地域包括支援センターにおける家族介護者支援取組ポイント」の概要
概要
家族介護者支援にあたっては、介護施策の活用をはじめ、労働施策等を適切に組み合わせながら活用することが有効であり、初期段階における相談支援のほか、支援を必要
とする場合に適切に制度につながるなど、それぞれの段階に応じた切れ目のない支援が重要となる。このため、令和２年度老人保健事業推進費等補助金「介護・労働施策等の
活用による家族介護者支援に関する調査研究」（三菱UFJリサーチ＆コンサルティング株式会社）において、家族介護者支援に資する制度等について整理するとともに、市町村や
地域包括支援センター等における取組の実態や事例について把握し、取組のポイントをまとめて、自治体に周知を行った。（令和3年５月）

■なぜ家族介護者の支援に取り組むのか
高齢者本人だけでなく、他の家族も含めた世帯全体の課題としてとらえていく視点を持つことで、高齢者の抱える課題の解決につながります。また、家族介護者の
離職は生活困窮に結びつく可能性があり、高齢者の自立した生活にも大きな影響を与えます。離職によって介護負担が増加し、ストレスから虐待へと発展してしまう
場合があるかもしれません。こうしたリスクを防ぐためにも、家族介護者の就労継続支援は重要な取り組みです。
（家族介護者への支援で大切な視点）
市町村や地域包括支援センターは、支援が必要な家族介護者を「見つける」⇒「つなげる」⇒「支える」ことが重要

■家族介護者支援の取組のポイント
１．家族介護者支援の取組経緯：地域包括支援センターが家族介護者支援に取り組むきっかけを整理
２．家族介護者支援を行うにあたっての連携先：自治体の労働・経産・男女共同参画等に関わる部門、労働局、
ハローワーク、経済団体、商工会議所、社会保険労務士、駅、コンビニ、郵便、水道、ガス、新聞、ケアマネジャー、
介護保険サービス事業所、家族介護者支援に取り組む地域団体等
※連携先に応じた連携方法を整理
３．家族介護者支援の取組のポイント ※以下のポイントに沿って取組方法等を整理
・家族介護者に自分自身の相談をしてよい場所だと認識してもらいましょう
・家族介護者の支援ニーズを把握しましょう ・地域に家族が相談できる環境をつくりましょう
・家族介護者支援に関する研修等を開催し、人材を育成しましょう

■取り組み事例の紹介
・身近な相談窓口（鹿児島県霧島市） ・家族介護者の会等の開催（大阪府吹田市、愛知県東郷町、愛知県豊田市） ・ケアマネジャー、介護
サービス事業所を対象とした研修（大阪府岸和田市、福井県福井市、大分県別府市）・企業や地域住民を対象とした研修・セミナー（東京都大田
区、岐阜県岐阜市、神奈川県鎌倉市）

■家族介護者支援に関わる施策
・主な関連施策（高齢者介護・福祉行政、労働行政） ・現在行われている家族介護者支援に関する取組（「ニッポン一億総括役プラン」介護離職ゼ
ロの実現」、市町村・地域包括支援センターによる家族介護者支援マニュアル（別紙）、介護を行う労働者が利用できる制度・公的給付（介護休業制度
等の概要））・参考資料（ケアラーアセスメントシート、介護家族よりケアマネジャーに伝えたいこと、仕事と家庭両立のポイント、ケアマネジャー研修仕事と介
護の両立支援カリキュラム）

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