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資料2 5事業について (28 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_28786.html
出典情報 第8次医療計画等に関する検討会(第16回 10/26)《厚生労働省》
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(3)周産期医療体制の整備
論点
○ 高齢出産の増加に伴い合併症の頻度が増加傾向であり、医療の質の向上・安全性の確保のために周産
期医療の集約化・重点化及び周産期医療従事者の技能の向上を図る必要があるのではないか。
○ 常時自施設内で精神疾患に対応できる施設は少ないが、妊産婦の精神疾患にはどのように対応するの
か。
○ また、社会的ハイリスク妊産婦が増加していることから、支援体制の強化が必要ではないか。
○ 集約化・重点化にあたって、アクセスが悪化する地域に居住する妊産婦に対して、地域で行われてい
るアクセス支援の例も参考に、地域の実情に応じて取り組んではどうか。
○ 退院後も医療的ケアが必要となる可能性が高いNICU長期入院児が安心して在宅ケア等に移行するた
めには、どのような対応が考えられるか。
○ 分娩数の減少・高齢者の増加により、限られた入院ベッド等の医療資源を有効に活用する必要がある
なか、母子にとって安全で安心な環境を整備するにはどのような方法が考えられるか。

頂いたご意見を踏まえた対応の方向性
【ハイリスク妊産婦への対応】
○ NICU・MFICUや周産期・新生児専門医などの高度専門人材の集約化・重点化などを通じて、総合周
産期母子医療センターを中心として、必要に応じて協力医療施設を定め、精神疾患を含めた合併症妊娠
や胎児・新生児異常等、母体又は児のリスクが高い妊娠に対応する体制をとる。

○ 総合周産期母子医療センターは、周産期医療関係者研修事業を活用し、地域の医療従事者への研修を
含め、周産期医療に精通した医療従事者育成の役割も担う。
○ 地域における妊産婦の精神疾患に対する医療体制を整備するため、周産期医療に関する協議会の構成
員として、妊婦のメンタルヘルスに携わる人材の参画を検討する。(再掲)
○ 社会的ハイリスク妊産婦への対応として、周産期医療に関する協議会等を通じて、市町村が行ってい
る保健・福祉等の支援等の情報共有を図り、支援につなげる。
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