テクノロジーの活用や人員・運営其準の緩和を通じした業務効率化・業務負担軽減の推進②
令和3年度報酬改定
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、短期入所者生活介護 |

【見守り機器等を導入した場合の夜間における人員配置基準の緩和 】 【告示改正】※併設型短期入所生活介護 (従来型) も同様の改定
〇 介護老人福祉施設 (従来型) について、見守り機器やインカム等のICTを導入する場合における夜間の人員配置基準を緩和す
る
緩和にあたっては、利用者数の狭間で急激に職員人員体制の変更が生じないよう配慮して、現行の配置人員数が 2 人以上に限
り、 1 日あたりの配置人員数として、常勤換算方式による配置要件に変更する。ただし、配置人員数は常時 1 人以上 (利用者数
が61人以上の場合は常時 2 人以上) 配置することとする。
現 行 改定後
(要件) om直道 利用者数25以下 1 人以上 利用者数25以下 1 人以上
] 全便 7機革を導入 利用者数26一60 2 人以上 利用者数26一60 1.6人以上
ーースニ 、 利用者数61一80 3 人以上 利用者数61一80 2.4人以上
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後用していること 人数 し者雪1-100| 4人上 本軒 |利用者数81一100| 32人以上
還 ヨ 引 -
・安全体制を確保していること (※) 4 に、利用者の数が 32に、利用者の数が
利用者数101以上 100を超えて25又はそ 利用者数101以上 100を超えて25又はそ
の詳数を増すごとに1 の端数を増すごとに08
を加えて得た数以上 を加えて得た数以上
〇 見守り機器やICT導入後、右記の要件を少なくとも3か月以上| ※安全体制の確保の具体的な要件
試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、夜勤職員を ①利用者の安全やケアの質の確保、職員の負担を軽減するための委員会を設置
ベ ゴ MA ェク 呈 | ③緊急時の体制整備(近隣在住職員を中心とした緊急参集要員の確保等)
(具体的要件①) において、安全体制やヤケアの質の確保、職員 | ④機器の不具合の定期チェックの実施(メーカーとの連携を含む)
の負担軽減が図られていることを確認した上で届け出るものと | 職員に対するテクノロジー活用に関する教育の実施
する。 ⑥夜間の訪室が必要な利用者に対する訪室の個別実施
介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護|

【テクノロジーの活用によるサービスの質の向上や業務効率化の推進】 【告示改正】
〇 特養の日常生活継続支援加算及び介護付きホームの入居継続支援加算について、テクノロジーを活用した複数の機器 (見守り
機器、インカム、記録ソフト等のICT、移乗支援機器) を活用し、利用者に対するケアのアセスメント評価や人員体制の見直し
をPDCAサイクルによって継続して行う場合は、当該加算の介護福祉士の配置要件を緩和する。 (現行6:1を7:1とする。)
(※) 見守り機器やICT等導入後、安全体制の確保の具体的な要件を少なくとも3か月以上試行し、現場職員の意見が適切に反映できるよう、
職員をはじめ実際にケア等を行う多職種の職員が参画する委員会において、安全体制やケアの質の確保、職員の負担軽減が図られている
ことを確認した上で届け出るものとする。