所等におけるエてT化推信和事業 上所 上
【事業内容】

( 1 ) 保育士の業務負担軽減を図るため、保育の周辺業務や補助業務 (保育に関する計画・記録や保護者との連絡、子どもの登降園管理等の業務) に係る
1C和等を活用した業務システムの導入費用及び外国人の子どもの保護者とのやりとりに係る通訳や翻訳のための機器の購入にかかる費用の一部を補助する。

(2) 認可外保育施設において、保育記録の入力支援など、保育従事者の業務負担軽減につながる機器の導入に係る費用の一部を補助 し、事故防止につなげる。

(3) 病児保育事業等において、空き状況の見える化や予約・キャンセル等の1 CT化を行うために必要なシステムの導入費用の一部を補助する。

(4 ) 都道府県等が実施する研修を在宅等で受講できるよう、オンラインで行うために必要なシステム基盤の整備に係る費用や教材作成経費等の一部を補助する。

(5) 保育士試験の申請手続や保育士資格の登録申請の届出等について、自治体の保有する各種情報との連携を可能とするために必要なシステム改修費等の一部を
補助する。

【実施主体】 都道府県、市区町村

【補助基準額】 (1 ) 業務の1ICT化等を行うためのシステム導入 1施設当たり 1.,000千円 翻訳機等の購入 1施設当たり 150干円
(2 ) 認可外保育施設における機器の導入 1 施設当たり 200千円
(3) 病児保育事業等の業務 (予約・キャンセル等) のICT化を行うためのシステム導入
① 1 自治体当たり 8,.000千円 ②⑦1施設当たり 1. 000千円
(4 ) 研修のオンライン化事業 1 自治体当たり 4 000千円
(5) 保育士資格取得に係るシステム改修 総額99. 640千円のうち令和 2 年度の各都道府県の受験者数の割合に応じして、それぞれ設定

【補助割合】 (1) 国: 1/2、市区町村 : 1プ4、事業者: 1/4
(2) 国: 1/2、都道府県・市区町村: 1/プ4、事業者: 1/4
(3) ①国 : 1ン2、市区町村:1/2 の②国:1/2、市区町村: 1/4、事業者: 1/4
※ (1) 一 (3) について、地方自治体が運営する施設 (*) を対象にする場合は、国: 1プ2、自治体: 1/2
の ( 1 ) (2) は財政力指数が1. 0未満の地方自治体が対象。
(4) 国: 1/2、都道府県・市区町村: 1/2
(5) 国: 1〆2、都道府県: 1〆2
(1 ) 業務の1CT化等を行うためのシステム導入 (2 ) 認可外保育施設における機器の導入
① 申請 ② システムの導入等によ い
= る業務の1CT化の実施 ② 機器の導 。。
ーー EE = 間 ① 申請 が 入による業 ea
保育所等 業務支援> ステ テ ルステム ・ 翻訳機等 TTY 地負提要 旨
市区町村 ンズ .革 meっ 業務支援のた
OO ③ 補助 認可外 めの機器
〇保育に関する計画・記 回
・手書きで作成していた各期間 (年・月 ・週・日) ごとの指導計画や保育日誌にっぃ || 府県等 保育施設
て、システムにより、関連する項目が自動的に入力される。
〇登降園管理 ※ 業務支援のための機器を活用することで、保育記録など保育従事
・ 手作業で行っていた子どもの出欠状況の集計や延長保育料金の計算について、タッ 者の業務負担を軽減する。
チバネル式の機器の記入によ り 、 ・ 降園時間がシステムで管理され、 出欠状況 フ4