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基本診療料 (2 ページ)
出典
| 公開元URL | https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/kenkou_iryou/iryouhoken/shidou_kansa_jissi.html |
| 出典情報 | 適時調査実施要領等（6／21）《厚生労働省》 |
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キ 区分番号「Ｃ００２」に掲げる在宅時医学総合管理料又は区分番号「Ｃ００２－２」に掲げる施設入居時等医学総合
管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの
取扱いについて」の別添１の第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院
の１(３)にに該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であり、以下のいずれかを満
たしていること。
(イ) 第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急
の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養支援診療所と同様である。
① 第９在宅療養支援診療所の１(１)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上
② 第９在宅療養支援診療所の１(１)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過
去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(ロ) 第14の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急
の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の２在宅療養支援病院と同様であ
る。
① 第14の２在宅療養支援病院の１(１)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績又は１(１)シ②に掲げ
る在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近１年間で３件以上
② 第14の２在宅療養支援病院の１(１)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は
過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(３) 地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置して
いること。
（
適
・
否
）
ア 介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。
イ 警察医として協力していること。
ウ 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条及び第13条に規定する乳幼児の健康診査（市町村を実施主体と
する１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。
エ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。
オ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任していること。
カ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号
老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席
していること
キ 通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。
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1機能強化加算
管理料に係る届出を行っている保険医療機関であって、「特掲診療料の施設基準等及びその届出に関する手続きの
取扱いについて」の別添１の第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院
の１(３)にに該当する診療所並びに第14の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であり、以下のいずれかを満
たしていること。
(イ) 第９在宅療養支援診療所の１(３)に該当する診療所であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急
の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第９在宅療養支援診療所と同様である。
① 第９在宅療養支援診療所の１(１)コに掲げる過去１年間の緊急の往診の実績が３件以上
② 第９在宅療養支援診療所の１(１)サに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は過
去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(ロ) 第14の２在宅療養支援病院の１(３)に該当する病院であって、以下のいずれかを満たしていること。なお、緊急
の往診の実績及び在宅における看取りの実績等の取扱いについては、第14の２在宅療養支援病院と同様であ
る。
① 第14の２在宅療養支援病院の１(１)シ①に掲げる過去１年間の緊急の往診の実績又は１(１)シ②に掲げ
る在宅療養支援診療所等からの要請により患者の緊急受入を行った実績の合計が直近１年間で３件以上
② 第14の２在宅療養支援病院の１(１)スに掲げる過去１年間の在宅における看取りの実績が１件以上又は
過去１年間の15歳未満の超重症児及び準超重症児に対する在宅医療の実績が１件以上
(３) 地域における保健・福祉・行政サービス等に係る対応として、以下のいずれかを行っている常勤の医師を配置して
いること。
（
適
・
否
）
ア 介護保険制度の利用等に関する相談への対応及び要介護認定に係る主治医意見書の作成を行っていること。
イ 警察医として協力していること。
ウ 母子保健法（昭和40年法律第141号）第12条及び第13条に規定する乳幼児の健康診査（市町村を実施主体と
する１歳６か月、３歳児等の乳幼児の健康診査）を実施していること。
エ 予防接種法（昭和23年法律第68号）第５条第１項に規定する予防接種（定期予防接種）を実施していること。
オ 幼稚園の園医、保育所の嘱託医又は小学校、中学校若しくは高等学校の学校医に就任していること。
カ 「地域包括支援センターの設置運営について」（平成18年10月18日付老計発1018001号・老振発1018001号
老老発1018001号厚生労働省老健局計画課長・振興課長・老人保健課長通知）に規定する地域ケア会議に出席
していること
キ 通いの場や講演会等の市町村が行う一般介護予防事業に協力していること。
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