介護保険制度の見直しに関する意見

（令和７年12月25日 社会保障審議会介護保険部会）（抄）
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
２．給付と負担（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
○ 介護保険制度は、制度創設時、利用者負担割合を所得にかかわらず一律１割としていたが、平成26年の介護保険法改正において、１割
負担の原則を堅持しつつ保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、現役世代に過度な負担を求めず、高齢者世代内において負担の公平化を
図っていくため、「一定以上所得」のある方（第１号被保険者の上位約20％）について負担割合を２割とした（平成27年８月施行）。
○ また、平成29年の介護保険法改正において、介護保険制度の持続可能性を高めるため、世代内・世代間の負担の公平や負担の能力に応
じた負担を求める観点から、「現役並みの所得」を有する方の負担割合を２割から３割に引き上げた（平成30年８月施行）。

○ 制度の現状をみると、令和７年３月現在、サービス利用者数5,406,760人のうち、
・ ２割負担に該当するのは、約4.3％（234,062人）
・ ３割負担に該当するのは、約3.9％（206,341人）であった。
平成18年度に約7.7％だった実質負担率は、その後、制度改正等の影響によって増減しているが、令和３年度から令和５年度まで約
7.6％で横ばいとなっている。
また、２割負担を導入した第６期介護保険事業計画期間（平成27～29年度）の全国平均の１号保険料は5,514円だったところ、直近の
第９期介護保険事業計画期間（令和６～８年度）の全国平均の１号保険料は、6,225円となっている。また、２号保険料の一人当たり平
均月額は、平成27年度に5,081円だったところ、令和７年度には6,202円（見込み）となっている。
○ 令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」では、見直しに慎重な立場・積極的な立場、また、
負担能力等に関する意見が出され、「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性や利用者への影響等を踏まえつつ、
引き続き検討を行うことが適当であるとされた。

○ さらに「一定以上所得」の判断基準については、令和５年にも本部会において議論され、同年12月22日の厚生労働大臣・財務大臣折衝
において、第10期介護保険事業計画期間の開始（2027年度～）の前までに結論を得る、とされたことが本部会に報告された。
○ こうした経緯を踏まえ、「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準について、消費支出や預貯金等のデータも踏まえつつ議論を
行った。

7