介護保険制度の見直しに関する意見（給付と負担関係部分）
（令和７年12月25日 社会保障審議会介護保険部会）
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制度創設から 25 年が経ち、サービス利用者は制度創設時の 3.5 倍を超え、介護が必要な高齢者の生活の支えとして定着、発展してきている。一方、
高齢化に伴い、介護費用の総額も制度創設時から約 4.0 倍になるとともに、１号保険料の全国平均は、制度創設時の 2,911 円（第１期）から 6,225
円（第９期）に増加、２号保険料の一人当たり平均月額も、平成 12 年度の2,075 円から、令和７年度には 6,202 円（見込み）となっている。今後、
更に高齢化が進展することを踏まえると、更なる増加が見込まれる。
○ こうした状況の中で、介護保険制度の創設の理念を堅持し、必要なサービスを提供していくと同時に、給付と負担のバランスを図りつつ、制度の持
続可能性を高めていくことが重要な課題となっている。
○ このような認識の下、令和５年介護保険制度改正における本部会の「介護保険制度の見直しに関する意見」（令和４年 12 月 20 日）や改革工程、
「経済財政運営と改革の基本方針 2025」（令和７年６月 13 日閣議決定）等を踏まえ、世代間・世代内双方での公平性、現役世代の負担軽減の観点
から、負担能力に応じたより公平な負担を図る視点に立ち、以下の論点について検討を行った。
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保

２．給付と負担
○１号保険料負担の在り方
・被保険者の負担能力に応じた保険料設定について、引き続き検討を行う
○「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準
・能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点
から、「一定以上所得」の判断基準の見直しについて検討する必要があ
る。検討に当たっては、介護サービスは長期間利用されること等を踏ま
えつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生
活実態や生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制
度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われている預
貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10
期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得る
・「現役並み所得」の判断基準については、医療保険制度との整合性や
利用者への影響等を踏まえつつ、引き続き検討を行う
○補足給付に関する給付の在り方
・第３段階②の負担限度額の上乗せを行う（令和８年度～）
・第３段階①と②をそれぞれ２つ（ア・イ）に区分し、第３段階①イ・
②イの負担限度額の上乗せを行う（令和９年度～）
○多床室の室料負担
・在宅との負担の公平性、各施設の機能や利用実態等を踏まえつつ、介
護給付費分科会において検討を行う

○ケアマネジメントに関する給付の在り方
・住宅型有料老人ホームの入居者に関して、ケアプラン作成を含めて利
用者負担の対象としている特定施設入居者生活介護等との均衡の観点
から、登録制といった事前規制の対象となる有料老人ホームの入居者
に係る新たな相談支援の類型（Ⅱ５）に対して利用者負担を求めるこ
とが考えられるところ、丁寧に検討を行う
○軽度者への生活援助サービス等に関する給付の在り方
・多様なサービス・活動の整備の進捗状況、従前相当サービス等における専
門職の役割、専門職によるサービスと地域の支え合いの仕組みの連携の実
施状況など、検討に必要なデータを多角的に収集・分析しつつ、市町村の
意向や利用者への影響等も踏まえながら、引き続き、包括的に検討を行う
○被保険者範囲・受給者範囲
・介護保険を取り巻く状況の変化も踏まえつつ、引き続き検討を行う
○金融所得、金融資産の反映の在り方
・金融所得の保険料や窓口負担等への反映については、後期高齢者医療
制度での対応状況も踏まえつつ、将来的な導入について、制度面・運
用面等の総合的な観点から、引き続き検討を行う
・金融資産の反映の在り方については、政府として預貯金等へのマイナ
ンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマ
イナンバーの活用について、引き続き検討を行う

○高額介護サービス費の在り方
・制度の運用状況を踏まえ、引き続き検討を行う

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