後期高齢者医療制度における金融所得の勘案について
趣旨・概要

⚫ 金融所得のうち上場株式の配当などは、確定申告の有無により保険料・窓口負担等が変わる不公平
が発生しており是正が必要。
⚫ 後期高齢者医療制度において、金融機関等に対し所得税法などの規定により税務署長に提出が義務
付けられている報告書等（法定調書）を、保険者（後期高齢者医療広域連合）へオンライン提出す
る義務を課すこと等により、上場株式の配当等の金融所得を保険料の算定や窓口負担割合等の判定
に公平に反映。
●後期高齢者医療制度における勘案状況
所得の種類
年金
給与所得
不動産所得
など

●法定調書を活用した金融所得勘案のスキーム

窓口負担・保険料
への反映

○

（現行制度の流れ）

（
市税
町部
村局
）

市町村民税
課税所得

（
広
保域
険連
者合
）

保険料・窓口
負担割合等に
反映

○
上場株式の配当等
の金融所得

（金融所得の流れ）

(確定申告する場合は市
町村が所得把握が可能)

×
(源泉徴収のみで確定申
告しない場合は市町村
が所得把握が不可能)

金
融
機
関
等

オンライン
提出義務化
法定
調書

金融所得を公平に反映
（法定調書情報から
法定調書ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ
において計算）

法定調書
ﾃﾞｰﾀﾍﾞｰｽ(仮称)

51