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資料2 持続可能性の確保(給付と負担)について (11 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76225.html
出典情報 社会保障審議会 介護保険部会(第136回 9/18)《厚生労働省》
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介護保険制度の見直しに関する意見

(令和7年12月25日 社会保障審議会介護保険部会)(抄)
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
2.給付と負担(「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準)
【②配慮措置について】
○ また、配慮措置①については、見直しに積極的な立場から、
・ 現実的な対応であり、これと組み合わせて基準の引下げを行うべき
との意見があった一方で、見直しに慎重な立場から、
・ 上限を付けても負担は重く、当分の間が終われば負担の上昇が大きい
との意見もあった。
○
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また、配慮措置②の預貯金等の配慮については、見直しに積極的な立場から、
フローに加えてストックを負担能力として見ていくことは必要であり、配慮措置②を組み合わせて範囲の拡大を行うべき
現在可能な手段で実施しつつ、今後マイナンバー等の活用を進め、実施方法を改善していくべき
配慮措置の対象となる預貯金等の範囲に「生命保険の積立金」を加えるべき
との意見があった一方、見直しに慎重な立場から、
・ 網羅的な把握ができず、不公平感が残るのではないか

・ 市町村の事務負担が過重となり、事業者や利用者にとっても負担ではないか
との意見もあった。

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