介護保険制度の見直しに関する意見

（令和７年12月25日 社会保障審議会介護保険部会）（抄）
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
２．給付と負担（「一定以上所得」、「現役並み所得」の判断基準）
【検討の方向性】
○ 本部会では、「一定以上所得」の判断基準について、配慮措置と併せて複数のパターンについて議論を行った。
○ 総論として、全世代型社会保障の考え方である「能力に応じた負担」に基づき検討を行う点については概ね意見の一致を見た。
○ こうした点を踏まえ、「能力に応じた負担」の観点から、対象者の所得水準の設定について、利用者への影響を緩和するため、適切な配慮措置を実
施することと併せて在り方の検討を深めるべきである。
○ 配慮措置については、個々の利用者の負担増加額に上限を設ける方法、預貯金額等の要件を設ける方法が考えられ、それぞれ、
・ 上限を設ける場合には、後期高齢者医療制度の２割負担導入の際に設けられた措置を参考に上限額を設定すること
・ 預貯金額等の要件を設ける場合には、介護保険の利用者や被保険者の預貯金等の水準に着目して設定すること
が考えられる。
○ なお、預貯金額等の要件を設ける場合、その預貯金等の確認については、正確性の担保と事務負担の観点が必要である。本部会における議論や現行
の補足給付の運用も踏まえ、
・ 補足給付の事務も含めた事務負担の軽減
・ 自己申告を基本とした上で、不正な申告が検知された場合の加算金を設けるとともに、市町村が必要に応じて金融機関への照会を実施することで、
申告の適正性の確保を図ること
等の措置を講ずることと併せて、保険者や関係者の意見を聞き、更に検討を行うことが必要である。また、こうした検討のため、厚生労働省において、
事務の実態を把握するとともに、保険者との実務的な検討の場を設けるべきである。
○ なお、改革工程において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、（中略）介護保険における負担への金融資産等の保有状況の反
映の在り方について検討を行う」とされていることから、政府として預貯金等へのマイナンバーの付番を推進し、その状況を踏まえて、預貯金等の確
認でのマイナンバーの活用について、引き続き検討を行うことが適当である。

○ こうした議論を踏まえ、能力に応じた負担と、現役世代を含めた保険料負担の上昇を抑える観点から、「一定以上所得」の判断基準の見直しについ
て検討する必要がある。検討に当たっては、介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、
高齢者の生活実態や生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われてい
る預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前までに、結論を得
ることが適当である。

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