介護保険制度の見直しに関する意見

（令和７年12月25日 社会保障審議会介護保険部会）（抄）
Ⅳ 多様なニーズに対応した介護基盤の整備、制度の持続可能性の確保
２．給付と負担（金融所得、金融資産の反映の在り方）
○ これらの意見を整理すると、金融所得の保険料や窓口負担等への反映については、
・ 確定申告を行う場合は課税所得とされ、結果として保険料や窓口負担等の算定においても所得として勘案されるが、確定申告を行わない場合（源
泉徴収で課税が終了する場合）は課税所得に含まれず、保険料や窓口負担等の算定においても勘案されない不公平な取扱いとなっており、その是正
に取り組む必要がある。
・ 一方で、法定調書のオンライン提出義務化、法定調書へのマイナンバーの付番・正確性確保、システムの整備、関係者の事務負担等の留意点が考
えられる。

○ 以上の議論の経緯を踏まえると、後期高齢者医療制度での対応状況も踏まえつつ、介護保険制度における将来的な導入について、制度面・運用面等
の総合的な観点から、引き続き検討を行うことが適当である。
○ また、金融資産の反映の在り方については、改革工程において「預貯金口座へのマイナンバー付番の状況等を踏まえつつ、（中略）介護保険におけ
る負担への金融資産等の保有状況の反映の在り方について検討を行う」とされていることから、政府として預貯金等へのマイナンバーの付番を推進し、
その状況を踏まえて、預貯金等の確認でのマイナンバーの活用について、引き続き検討を行うことが適当である。

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