経 済 財 政 運 営 と 改 革 の 基 本 方 針 2 0 2 6 （令和８年７月2 1 日 閣議決定）（ 抄 ）
第３章 責任ある積極財政に基づく「中長期経済財政計画」
２．全世代型社会保障の構築
（２）成長型経済に合わせた持続可能な社会保障制度
「強い経済」では、経済成長によって、物価と賃金が上昇していく。我が国の社会保障制度も、成長型経済に合わせて、持続可能な設計に
変えなければならない。国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢に関わらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な方に必要なサービスが適切に
提供される全世代型社会保障を構築することによって、国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する。

働き方の多様化や女性・高齢者の就労増加に対応し、働くことが報われる社会保障制度を目指す。給付と負担の全体像を含む全世代型社会保
障の将来的な姿を若者も含め国民に分かりやすく情報提供する。
連立政権合意書（令和７年10月20日）に盛り込まれた13の社会保障改革項目について合意された具体的な骨子（※１）に基づき、2026年
度中に具体的な制度設計を行い、順次実行する。
具体的には、経済・物価動向等に適切に対応し、安心して医療・介護・福祉サービスを受けられる体制を整備することとあわせて、医療・
介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくことを目指す。このた

め、骨太方針2025と同様、経済・物価動向等を踏まえ、的確な対応を行いつつ、これまでの歳出改革努力を継続し、2027年度の社会保障負
担率が2025年度と比較して上昇しないよう取り組む。また、社会保障制度が果たす機能を損なわないよう配慮しつつ、社会保障負担率の目
標の検討を進め、これとあわせて、社会保障改革について2026年度中に改革項目の具体化と工程の明確化を図り、順次実施する。
（医療・介護等）

（前略）医療保険制度では、70歳以上の高齢者の医療費窓口負担割合について、低所得者等の必要な受診が確保されるよう適切に配慮す
ることを前提として、原則３割となっている現役世代との間で年齢によらない真に公平な応能負担を実現する観点から見直しを行う。そのた

めの改革工程表を2026年末までに策定する。介護保険制度では、２割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、
医療・介護保険における金融所得・資産の扱い、ＯＴＣ類似薬の保険給付の見直しの施行とその状況等を踏まえた2027年度以降の対象範囲
の拡大に向けた検討など、「改革工程」（※２）等に基づく取組を進める。（後略）
（※１）「社会保障改革項目に関する具体的な骨子」（令和８年７月７日自由民主党・日本維新の会社会保障制度改革協議体）
（※２）「全世代型社会保障構築を目指す改革の道筋（改革工程）」（令和５年12月22日閣議決定）。

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