持続可能性の確保（給付と負担）について
現状・課題

○ 持続可能性の確保については、令和８年介護保険制度改正に向けて、世代間・世代内双方での公平性、現役世代の負担軽減の観点
から、負担能力に応じたより公平な負担を図る視点に立ち、検討を行い、介護保険制度の見直しに関する意見（令和７年12月25日
社会保障審議会介護保険部会）を取りまとめた。
○ 本意見書において、一定の結論を得た論点、例えば、補足給付の見直しや新設した「登録施設介護支援」等への利用者負担の導入
を進めている一方で、「一定以上所得」の判断基準については、
・ 介護サービスは長期間利用されること等を踏まえつつ、高齢者の方々が必要なサービスを受けられるよう、高齢者の生活実態や
生活への影響等に加えて、令和８年度に見込まれる医療保険制度における給付と負担の見直し、現在補足給付について行われてい
る預貯金等の把握に係る事務の状況等を踏まえ、本部会で継続検討し、第10期介護保険事業計画期間の開始（令和９年度～）の前
までに、結論を得る
こととされている。
○ また、本年７月21日に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2026」においても、
・ 国民皆保険・皆年金を堅持し、年齢に関わらず能力に応じて公平に負担し合い、必要な方に必要なサービスが適切に提供される
全世代型社会保障を構築することによって、国民の命と健康、生活を守り、安心して働き、活躍し、挑戦できる基盤を整備する。
・ 医療・介護を中心とした社会保障制度改革を着実に実行することにより、現役世代の保険料率の上昇を止め、引き下げていくこ
とを目指す。
・ 介護保険制度では、２割負担の判断基準の見直しについて2026年度中に結論を得る。さらに、医療・介護保険における金融所
得・資産の扱いなど、「改革工程」等に基づく取組を進める。
とされている。

論点

○ 部会意見書や骨太の方針2026等で提起されているように、持続可能性の確保については、高齢者の方々が必要なサービスを受けら
れるよう配慮した上で、高齢化の進行や処遇改善等に向けた介護報酬改定が見込まれる中、世代間・世代内双方での公平性、現役世
代の負担軽減、負担能力に応じたより公平な負担の観点から検討を行うことが求められる。
○ これらの観点や昨年の議論も踏まえて、「一定以上所得」の判断基準や「金融所得、金融資産の反映の在り方」などについて、ど
う考えるか。

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