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【資料5】救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(案) (8 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第3回 9/17)《厚生労働省》
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連携は進んできているものの、県内事案を優先する考え方、出動要請の方法、出動
優先順位、指令系統、責任分担、費用負担等の課題があり、円滑な共同運用には
なお課題がある。
・広域連携や機体のカバー範囲の一定の重複は、重複要請への対応に加え、機体
の突発的な不具合、運航休止、災害時等における救急医療搬送体制の継続性を高
める観点からも重要である。
・消防防災ヘリについては、都道府県間の相互応援協定が一定程度整備されている。
また、一部地域では、ドクターヘリへの重複要請等に対応するため、消防防災ヘリ
に医師・看護師を搭乗させて救急現場へ出動する補完的な取組も行われている。
・一方、消防防災ヘリは、救助、消火、情報収集等の多様な任務を担っているほか、
地域や運航体制によっては、医療スタッフを搭乗させるためにドクターヘリより現場
到着に時間を要する場合や、耐空検査等により運航できない期間が生じる場合が
ある。このため、消防防災ヘリはドクターヘリを一律に代替するものではないが、地
域の実情に応じた補完手段の一つとして、効果的な活用のあり方を検討することが
重要である。
・消防防災ヘリによる補完的運航を行う場合には、関係機関による協定、運航要領、
要請手順、医療スタッフの訓練、安全管理、消防防災業務との調整等について、運
航開始前から十分な準備を行う必要がある。
・当面は、既存の相互応援協定や運航休止時のカバー体制の実効性を高める必要
がある。一方、出動優先順位、費用負担、指令系統、機体や人材の制約等があるこ
とから、広域連携のみでは対応が困難な場合があることにも留意し、地域に必要な
救急医療搬送体制が確保されるよう、各地域における搬送体制の確保と広域連携
を併せて検討する必要がある。
・地方自治体による機体保有については、安定的な機体確保に資する可能性がある
一方、各都道府県が個別に進めることにより、全国的には非効率となる可能性や共
同運用・広域運用に影響を及ぼす可能性があるとの意見があった。このため、国と
も必要な調整を行いつつ、地域の救急医療搬送体制や近隣都道府県との広域連携
との整合性を確保することが重要である。
・また、将来的なドクターヘリの配置については、地域ごとの搬送需要、搬送距離、医
療機関の配置、機体や人材の確保状況、既存機体のカバー範囲等を把握し、全国
的な観点からそのあり方を検討すべきとの意見があった。

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