・２パイロット運用を行う場合には、整備士が担ってきた役割のうち、操縦士が代替し
得る業務と、引き続き整備士が担うべき業務を整理した上で、必要な教育・訓練、実
務評価、飛行前後点検及び飛行間点検の実施体制、不具合発生時の連絡・対応体
制等を確保することが重要である。
・また、整備士が同乗していない場合には、基地病院以外の場所で機体に不具合が
生じた際、その場で必要な基準適合性の確認を行い、運航を継続できない場合が
ある。このため、特に離島や遠隔地においては、近隣のドクターヘリその他の代替
搬送手段を活用した搬送体制をあらかじめ確保しておくことが重要である。
・２パイロット運用は、臨時的に必要と認められる間の当面の対応であり、現時点で標
準的な運用とすることについては慎重な意見があった。一方、将来の運航体制の選
択肢としての取扱いについては、今後の運用実績や安全確保上の課題等を把握し、
引き続き議論すべきとの意見があった。
（２）運航事業者の持続可能な事業運営や地方自治体・基地病院の委託契約のあり
方
・地方自治体は、民間の運航事業者に対して、機体の確保及び運航・整備等を一体
的に委託しているが、ドクターヘリの機体価格は、開発費や材料費の上昇等により
近年大きく上昇しており、運航に要する経費と補助基準額に差があるとの指摘があ
った。また、ドクターヘリとして使用されている機体のうち、機齢 20 年以上の機体が
約２割を占めており、今後、順次、機体更新の時期を迎えることが見込まれる。こう
した状況を踏まえ、ドクターヘリの安全で持続可能な運航に必要な経費の確保と機
体更新への対応が課題である。
・耐空検査等の計画的な整備時に用いる機体（以下「代替機」という。）については、
一定の見通しをもって準備することが可能である。一方、突発的な機体の不具合に
備える別の機体（以下「予備機」という。）を常時確保することは、実際の利用頻度に
比して相当な費用を要し、運航事業者にとって大きな負担となるとの意見があった。
このため、代替機と予備機を区別した上で、それぞれの確保に関する考え方を整理
する必要がある。
・また、ドクターヘリの機体の発注から納入までには３年程度を要することが多く、機
体の型式に応じた操縦士や整備士の養成にも年単位の期間を要する。一方、運航
事業者の選定が運航開始の前年度に行われる場合には、受託できるか不確定な段
階で機体や人材を確保する必要があり、運航事業者にとって大きな事業リスクとな
5