され、その後、平成 13 年度から、都道府県を事業主体とし、国が財政支援を行う新
たな事業が開始された（現在の医療提供体制推進事業費補助金のドクターヘリ導
入促進事業）。
○ 平成 19 年には、救急医療用ヘリコプターを用いた救急医療の確保に関する特別
措置法（平成 19 年法律第 103 号）が制定され、都道府県はその医療計画にドクタ
ーヘリを用いた救急医療の確保について定めるときは、基地病院に関する事項を
定めること、都道府県は基地病院の開設者に対してその運航費用の一部を補助す
ることができること等が規定された。
○ その後、全国各地の救命救急センターを有する医療機関等に基地病院が設置さ
れ、陸路による救急医療や患者搬送だけでなく、医療関係者と航空関係者が連携
した救急医療や患者搬送が拡大した。加えて、各地域では主に都道府県内の医療
機関や消防機関、運航事業者等による運航調整委員会等を通じて、出動要請基
準、運航体制、関係機関の連携体制等が整備されてきている。
○ ドクターヘリは、通常の救急医療に加え、大規模災害時にも重要な役割を果たし
てきた。平成 23 年の東日本大震災、平成 28 年の熊本地震及び令和６年の能登半
島地震などにおいても出動し、消防防災ヘリや自衛隊ヘリ等と連携しながら、災害
時の医療搬送体制の構築に貢献してきた。
○ 令和４年度には京都府を除く全都道府県で導入が実現され、令和８年９月時点で
は、東京都・大阪府・徳島県を除く 43 道府県で、55 機が委託により通年運航され
ている。
○ 救急医療搬送体制においては、ドクターヘリのほか、地方自治体の消防防災ヘリ
や救急車等も各地域で必要な救急搬送業務を担っており、地域によっては海上保
安庁等のヘリも救急搬送業務を行っている。
○ 令和７年度以降、一部地域において、ドクターヘリの運航休止や運航事業者の確
保が困難となる事案が生じており、現に運航が休止している地域では、地域の救
急医療及び搬送体制の見直しが行われている。
○ 厚生労働省においては、こうした状況に鑑み、令和７年９月の事務連絡により、ド
クターヘリの運航休止に関して、近隣のドクターヘリや消防防災ヘリ等と連携・協力
した搬送体制をあらかじめ検討・調整するよう都道府県に求めている。また、近隣
都道府県から協力依頼があった場合には、都道府県域を越えた搬送体制の構築
に協力することも求めている。
○ また、令和８年３月の事務連絡により、運航事業者の確保や運航事業者間の連
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