りドクターヘリが飛行できない場合には、ドクターカーの活用が重要となる場合があ
る。
・一方、ドクターカーについては、消防との通信手段や動態管理システム、医師等の
マンパワー、市町村や都道府県域を越えた運用、運行費用等の課題が指摘されて
おり、ドクターヘリを一律に代替できるものではない。
・ドクターヘリ、ドクターカー、消防防災ヘリ、救急車等は、単純な代替関係ではなく、
地域の実情に応じて相互に補完するものである。その役割分担を検討するに当たっ
ては、都市部、山間部、島しょ部、豪雪地帯等の地域特性ごとに、搬送需要、搬送
距離、医療機関の配置、道路事情、気象条件、医療従事者の確保状況等を踏まえ、
搬送手段の効果的な組合せを検討する必要がある。
・また、救急医療の提供や患者搬送に用いる人的・物的資源は有限であることから、
地域ごとの搬送需要に加え、機体数、カバー範囲、重複要請、操縦士・整備士、医
師・看護師等の供給体制について、必要な実態把握・分析を行うことが重要である。
５．今後の方向性
○ 本中間とりまとめは、ドクターヘリやドクターカー等を用いた救急医療や患者搬送
をめぐる課題及び論点について、専門家、実務者、地方自治体等からの意見を踏
まえ、現時点における整理を行ったものである。これらの課題には、早期に対応す
べきものと、全国的な実態、地域の状況、関係制度等を確認した上で、中長期的に
検討すべきものが含まれている。
【短期的な方向性】
・当面は、運航休止が生じている地域における救急医療・患者搬送体制を確保するこ
とが重要である。このため、都道府県等による運航事業者の確保や、近隣のドクタ
ーヘリ、消防防災ヘリ、ドクターカー等との連携・協力が円滑に進むよう、国として情
報共有等の必要な対応を行う。
・２パイロット運用等の臨時的な対応については、安全な運航の確保を大前提として、
その実施状況や安全確保上の課題等を把握する。
・都道府県等と運航事業者との委託契約については、これまでの調査研究の成果等
を踏まえ、運航事業者の選定や委託契約に当たって留意すべき事項を国において
整理し、都道府県等が参照できる形で示す。
・都道府県が主体的に行う機体確保、機体更新、代替搬送体制の整備等については、
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