るとの意見があった。
・都道府県等と運航事業者との間には、航空機の運航・整備に関する専門知識や保
有する情報に差がある。このため、運航事業者の選定に当たっては、価格に加え、
安全確保の具体的な取組、運航・整備体制の継続性、操縦士・整備士等の人材確
保計画、機体の確保計画、運航継続に支障が生じるおそれがある場合の報告・情
報共有体制、内部統制の整備状況、関係機関との連携体制等を適切に確認するこ
とが重要である。
・また、委託契約については、安全性や運航継続に疑義が生じた場合に、都道府県
等が運航事業者から必要な情報の提供を受け、その業務状況を確認できること、イ
ンシデント・アクシデント等について必要な報告が行われること等、契約締結後の情
報共有や対応に関する事項を適切に定めることが重要である。
・このため、国において、これまでの調査研究の成果等を踏まえ、運航事業者の選定
や委託契約に当たって留意すべき事項を整理し、都道府県等が参照できる形で示
す必要がある。なお、具体的な選定方法や契約内容については、地方自治体等の
契約制度や地域の実情を踏まえる必要がある。
・一部の地方自治体では、自ら機体を保有し、運航・維持管理を民間の運航事業者
に委託する取組が進められている。諸外国においても、公的主体が機体を保有して
民間事業者に運航を委託する方式を含め、機体の保有主体と運航主体の組合せに
は様々な形態があるとの報告があった。地方自治体による機体保有は、運航事業
者の初期投資の負担を軽減し、安定的な機体確保に資する可能性がある一方、機
体の所有者と運航事業者との責任分担、安全管理、維持管理、代替機の確保、運
航事業者の変更時の対応、現行の補助金等との関係等の課題がある。また、各地
方自治体が個別に機体を保有することにより、全国的には非効率となる可能性、広
域連携や共同運航に係る調整を複雑化させる可能性がある。
・また、公的に保有する機体の選定に当たっては、機種によって運航可能な事業者が
限定される可能性があることから、価格だけでなく、安全性、地域の実情、運航・整
備体制の継続性等を適切に考慮する必要がある。
・このため、地方自治体による機体保有については、これらの制度面・実務面の課題
を整理し、広域連携や共同運用の推進の妨げとなることのないよう整合性を図った
うえで、現行の補助金等との関係を含む今後の取扱いについて、関係省庁間で早
急に検討する必要がある。

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