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【資料5】救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会 中間とりまとめ(案) (4 ページ)

公開元URL https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76125.html
出典情報 救急医療搬送体制等のあり方に関する検討会(第3回 9/17)《厚生労働省》
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○ 一部の地域では複数機が配備されており、近隣都道府県との広域連携により、
都道府県境を越えた出動や相互応援が行われている地域もある。近年、一部地域
で運航休止が生じていることも踏まえ、平時から運航休止時等を想定した広域的
な搬送体制を構築しておくことが重要である。
○ なお、ドクターカーについても全国の救命救急センター等を中心に活用が進んで
きた。ドクターカーは、陸路による早期の救急医療の提供やドクターヘリが飛行で
きない状況における手段として用いられてきたが、消防本部との通信・動態管理、
運行費用、市町村や都道府県域を越えた運用、医師等のマンパワー確保等につ
いて課題が指摘されている。このように、ドクターヘリとドクターカーは単純な代替
関係ではなく、地域の実情や課題に応じて相互に補完する関係にある。
4.救急医療搬送体制に関する課題と論点
○ これまでの本検討会におけるヒアリング及び議論を踏まえ、ドクターヘリ等を用い
た救急医療や患者搬送等に関する現状及び課題並びに構成員等から示された意
見について、以下のとおり整理する。
(1)運航休止が生じている地域をめぐる対応
・運航休止が生じている地域における救急医療搬送体制を確保するためには、近隣
都道府県のドクターヘリ、消防防災ヘリ、ドクターカー、救急車等を地域の実情に応
じて活用し、関係自治体、基地病院、消防機関等が連携して対応することが重要で
ある。
・2パイロット運用は、一部地域における長期の運航休止を回避し、救急医療搬送体
制を維持するための当面の対応となり得る一方、安全な運航の確保を大前提とする
必要がある。
・こうした臨時的な運航体制の変更に当たっては、ドクターヘリ固有の安全確保に関
する取組2等を踏まえて構築されてきた体制であることに留意し、関係法令並びに運
航規程及び整備規程との適合を確認するとともに、基地病院、運航事業者、関係自
治体、消防機関等の間で、安全確保策、業務分担、不具合発生時の対応等につい
て十分に連携・調整する必要がある。また、実際に搭乗する医療クルーを含む関係
者に対し、変更後の運航体制や安全確保策等について十分に説明することが重要
である。

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「ドクターヘリの安全運航のための取組について」(平成 30 年7月 25 日付け医政地発 0725 第
3号厚生労働省医政局地域医療計画課長通知)

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