（３）操縦士・整備士等の人材確保・養成・定着
・ドクターヘリの安全で持続可能な運航体制を確保するためには、操縦士、整備士、
ＣＳ等の航空関係人材を継続的に確保することが不可欠である。操縦士・整備士等
の高齢化や志望者の減少等を踏まえ、中長期的な人材の確保・養成が課題であり、
人材確保への支援や訓練環境の整備等が必要との意見があった。
・操縦士については、ドクターヘリの機長として必要な経験を得るまでに一定の期間と
費用を要する一方、農薬散布等の減少により、飛行経験を積む機会が減少している。
また、整備士についても、航空整備士を志望する者の減少等により、中長期的な人
材確保への影響が懸念される。
・国土交通省においては、航空大学校におけるヘリコプター操縦士養成コースの創設
に向けた準備、シミュレータの活用、奨学金制度、自衛隊で整備業務に従事した人
材の民間での活用等について検討が進められている。厚生労働省としても、関係省
庁における人材確保施策と連携し、ドクターヘリの運航に必要な操縦士・整備士等
の確保・養成・定着に向けた取組を進める必要がある。
・人材の確保に当たっては、新たな人材の養成だけでなく、人材の定着という観点も
重要である。ドクターヘリの従事者については、出動待機時間に加え、待機時間の
前後に機体の点検等を行うことにより、勤務時間が長くなる場合があるとの指摘が
ある。人材の定着には勤務環境や処遇も関係することから、運航事業者や委託者
等において、それぞれの実情に応じた対応を進めることが重要である。あわせて、
人材の確保・定着に向けた国や地方自治体の関わり方についても検討する必要が
ある。
・さらに、ドクターヘリを安定的に運航するためには、フライトドクターやフライトナース
に加えて、基地病院等における救急医、看護師等の医療従事者の確保も重要であ
る。
・なお、救急救命士の機内搭乗や処置範囲の拡大等についても、タスクシフト・シェア
の観点から意見があった。これらについては、関係法令、教育・研修、安全管理、医
師・看護師との役割分担等を踏まえ、今後の検討課題として整理していく必要があ
る。
（４）広域連携や関係機関との連携手法
・ドクターヘリやドクターカー等を用いた救急医療や患者搬送を効果的かつ効率的に
実施するためには、都道府県を越えた広域連携が重要である。近隣都道府県との
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